ブログで振り返る2020年

自宅でテレワークするアジア人女性

2020年。「新しい生活様式」「ニューノーマル」という言葉に代表されるように、日々の生活や働き方が大きく変わった1年でした。

ドキュサイン・ジャパンでは、ブログを通じてさまざまな情報を発信してきましたが、今回はブログ記事と共に今年1年を振り返りたいと思います。

2020年の人気ブログ記事はこれ!

昨年9月に開始したドキュサイン・ジャパンのブログ。現在までに250以上の記事を公開していますが、その中で今年一番注目を集めたのは「電子署名とは?今さら聞けない電子署名のキホン」でした。

コロナ禍において、外出自粛が求められ、政府が経済界および各企業にテレワークの実施を要請したことから、いつでもどこでも合意・契約プロセスを進められる電子署名ソリューションの需要が高まり、電子署名とはどういった仕組みなのか、どんな場面で利用でき、どんなメリットがあるか等の情報を収集する方が増えたものと思われます。実際に、Googleトレンドでは、政府による緊急事態宣言が発令された4月から5月にかけて「電子署名」の検索数が急上昇しています。また、「ハンコのための出社」の解決策として「電子印鑑」が注目を集めたのもこの頃です。

さて、ランキングに戻り、2番目に閲覧数の多かった記事は「ドキュサインの電子署名における本人認証」です。

銀行や決済サービス等の金融機関とその利用者を狙ったサイバー犯罪による被害が相いだ今年、セキュリティ対策について改めて考えた方も多いのではないでしょうか。その中で、話題にあがった「二要素認証」ですが、(署名者)本人の真正性を確認し、安心してドキュサインの電子署名を利用する方法について多くの関心が寄せられました。本ブログ記事では、電子署名における認証の考え方、とりわけドキュサインの電子署名を利用する際の認証方法や認証プロセスを追加する意義についてご紹介しています。

なお、3位〜5位までのランキングは以下の通りです。

デジタル化に向けた政府の動き

2020年の『ユーキャン新語・流行語大賞』のトップ10にランクインした「オンライン◯◯」ですが、日常生活ではオンライン飲み会、オンライン授業、オンライン診療など、ビジネスではオンライン会議、オンライン営業オンライン採用といったように、今まで「対面」が当たり前だったことが「オンライン」へと移行し、世の中のデジタル化が急速に進みました。

コロナ禍で一気にデジタル化が進んだといっても過言ではありません。そして、政府主導でデジタル化に向けた動きも一気に加速しました。

5月、政府の規制改革推進会議は、行政手続きや民間企業同士の取引において不必要な書面、押印原則および対面主義を見直し、関係省庁にガイドラインやQ&Aを作成するよう提言しました。これを受けて、省庁や自治体による従来の慣習や制度を見直す動きが活発化し、民間においても電子契約の導入や押印廃止へと舵を取る企業が多数でてきました。

7月には日本経団連や内閣府などが連名で、「書面・押印・対面」削減に向けた共同宣言を発表し、紙の書類やハンコ、対面でのコミュニケーションを原則とするアナログ主体の商習慣のデジタル化がより一層求められるようになりました。

菅政権が発足した9月。その目玉となる政策の一つがデジタル庁の新設ですが、デジタル庁とはこれまで複数の省庁に分散していたデジタル関連の政策を集約して、行政におけるデータのやり取りや手続きの迅速化することを目的にしており、2021年秋頃の設置を目指して準備が進められています。

印鑑と朱肉

行政のデジタル化に向けた一連の流れの中で、河野行革相の「脱ハンコ」発言も見逃せません。同大臣が全府省に対してハンコの廃止を要請し、その結果、約15,000件ある認印が必要な行政手続きの内、99%以上の手続きにおいて認印が不要であることが明らかになりました。これには婚姻届、離婚届も含まれ、ネットでは賛否両論がありました。

ハンコだけではなく、FAXを用いたやり取りについてもオンライン化を進める等、改善の意向が発表されています。

このような行政改革と共に、今後デジタル化や新しい働き方をサポートする新たな制度が設けられることも予想されます。たとえば、現時点で詳細は明らかになっていませんが、2020年9月、内閣府はテレワークで東京の仕事をしながら地方へ移住した人を対象に最大100万円の支給を行う方針を発表しています。

政府主導で急速に進む日本のデジタル化。今後の動きから目が離せません。

ドキュサインにとっての2020年

2020年3月、ドキュサインはサンフランシスコ・ベイエリアにある企業24社と共に、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で活動する団体・組織のために 2,200 万ドル(約23億8700万円)を寄付しました。また、移動や対面など多くの制限がある中、医療機関、各国の緊急対策チーム、教育現場、中小企業の融資、在宅勤務やテレワーク実現のために、さまざまな分野でドキュサインを活用いただきました。

ドキュサインの電子署名を含む、合意・契約の準備、署名捺印、実行、管理といった一連のプロセスをクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agrement Cloud」に新しい製品を追加するとともに、機能の強化も行ってきました(各リリースの詳細は、それぞれリリース1リリース2リリース3をご覧ください)。

日本のお客様にも多くご利用いだいているドキュサインの電子署名のお客様数(有償版)は世界180ヵ国82万社(2020年12月時点)を超え、Workplace from FacebookSlackといったビジネス向けコミュニケーションツールと連携を開始し、またiOSアプリをアップデートしたり、SMS配信機能によりSMS(ショートメッセージ)でも署名依頼を送ることが可能になる等、モバイルでの利便性を向上しました。

また、9月には、法務省より電子証明書を利用したドキュサインの電子署名「EU Advanced」は商業登記のオンライン申請時に利用可能なサービスとして指定いただきました。

電子署名のその先を見据え、Seal SoftwareLiveoakといった最先端企業を買収し、進化した合意体験を提供すべく、新たな一歩を踏みだした1年でもありました。例えば、Seal Software のAI(人工知能)技術を活用することで、大量の契約書をキーワードだけではなく法的およびビジネスの概念に基いた検索、重要な条項や用語の自動抽出、リスクや有利な条件の特定、インサイトの提供等が可能になります。

2020年はお客様との関わり方も変わりました。今まで対面で行っていたセミナーやイベントは全てオンラインに切り替え、「電子署名のキホン」をはじめとした皆さまからご要望の多いコンテンツをウェビナーでお届けしてきました。また、今年初めての試みとなるオンライン・イベント「DocuSign Digital Day」を6月と11月に開催しました。同イベントでは、ドキュサインを導入いただいているお客様をお迎えし、それぞれ「その仕事、ほんとうに必要ですか?」「デジタル化で変わる日本の未来」をテーマに議論を行い、日本がいかにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくべきかを考えるきっかけになったかと思います。本イベントの収録動画はオンデマンドで配信していますので、まだご覧いただいていない方はぜひご視聴ください。

「Digital Day 1.0 その仕事、ほんとうに必要ですか?」を視聴する→

「Digital Day 2.0 デジタル化で変わる日本の未来」を視聴する →

2021年、ドキュサインはブログ等のメディアを通じて、日本のお客様がDXをスムーズに推進し、生産性や業務効率を向上させるための有益な情報をお届けすると共に、さらに合意・契約プロセスを進化させるお手伝いができればと考えています。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

筆者
Tomohiro Adachi
Content Marketing Manager
公開
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