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2022年9月：OAuth認証がすべてのDocuSign APIアプリで必要になります

2022年9月：OAuth認証がすべてのDocuSign APIアプリで必要になります

電子署名がなされた電子契約の法的効力に関する良くある質問

2021年4月14日（水）開催の特別ウェビナー『電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情』で寄せられた質問の中から、注目したいQ&Aの内容を「電子署名、電子契約の有効性に関する質問」と「電子署名者の権限に関する質問」に分けてご紹介します。電子署名の導入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

電子署名法第3条Q&A公表後の動きと法人顧客との契約締結におけるポイント

昨今、あらゆるシーンで急速に電子化が進んでおり、契約書に関しても例外ではありません。本記事では、ドキュサイン主催の特別ウェブナー「電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情」から、昨年9月に「電子署名法第3条Q＆A」が公表された後の動き、法人顧客との契約で電子署名を利用する際のポイント等について解説します。

特別ウェビナー：電子署名がなされた電子契約の証拠力に関する最新事情

2021年6月30日（水）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャルカウンセル弁護士の宮川賢司氏をお招きし、特別ウェビナーを開催します。本セミナーでは、日本での電子署名を活用した電子契約の普及が進む中、関連するリーガル情報や政府の解釈、契約書面の電子化に関する規制緩和等の最新情報を解説します。

ドキュサインはIT導入補助金2021の支援事業者に採択されました

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際にかかる経費の一部を国が補助する「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」。今回は、本事業の概要や申請・手続きの方法、さらにIT導入支援事業者として採択されているドキュサイン・ジャパンが提供する電子署名サービスについてご紹介します。

ISO（国際標準化機構）とは？ ISOを取得する意義やメリットを解説

多くの企業が取得するISO（国際標準化機構）。アイエスオー、イソ、アイソなどと呼ばれていますが、一体どういったものなのでしょうか。本記事ではISOの基礎知識や認証取得のメリット、また複数のISOを取得しているドキュサインの特長についてご紹介します。

民間×行政でDXを加速。地方公共団体と企業の連携事例

急速に進められている「行政のデジタル化」。その取り組みを加速させるため、民間企業と連携してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する地方公共団体が増えています。そこで本記事では、地方公共団体と民間企業の連携事例を紹介し、行政のデジタル化の最前線をお届けします。

ジェーン・グドール博士との対談：私たちが地球環境に与える負荷の削減について考える

シリーズでお送りしている、ドキュサインCEOダン・スプリンガーとジェーン・グドール博士の対談。今回は地球環境に与える負荷を削減し、持続可能な未来を実現するために、今ある森林を保護すると共により多くの木を植えることの重要性について語っています。

ドキュサインはガートナー・マジック・クアドラント2021 契約ライフサイクルマネジメント（CLM）分野のリーダーに選出されました！

デジタル時代の本人確認「eKYC」とは？

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、銀行口座や証券口座などの開設時に求められるオンライン上での本人確認手続きを意味します。本記事では、デジタル時代に欠かせない技術となりつつあるeKYCの基礎知識を解説します。

【2022年1月施行予定】電子帳簿保存法改正のポイントを解説

2022年1月1日に施行が予定されている改正電子帳簿保存法。本記事では、今回「電子帳簿保存法」が改正される理由や背景、知っておくべき改正のポイント、さらには違反した場合のペナルティについて解説します。業務効率化などのために電子データによる帳簿保存を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

潜在的な脅威の迅速な検出、調査、対応を可能にするDocuSign Monitor

不正アクセスやサイバー攻撃から機密情報を保護することは、組織にとって重要な課題です。ある調査によると、情報漏洩は悪意のある不正行為だけでなく、従業員による人的ミスにも起因しています。ドキュサインはユーザーのアクティビティを追跡し、契約データを保護するソリューションとしてDocuSign Monitorを提供しています。