業界をリードするアプリケーション、インテグレーション、API
お客様のご利用をサポートします。
安全で信頼できるAPIで、電子署名、クリックラップなどサービスを実装しましょう。
ドキュサインのデベロッパーセンターには、お客様の製品にドキュサインのサービスを実装するために必要なものをご用意しております。
価格の詳細については、営業担当者にお問い合わせください。
日本における電子署名の法律的な見解とは？電子署名を安心して利用するために知っておきたい『電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）』『電子帳簿保存法』『民事訴訟法』、そして契約の方式が原則自由であることを明記している『民法』について、それぞれの法律のポイントを解説します。
新たな日常に伴う不確実性が高まる中、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが一段と加速しています。そんな今だからこそ、改めてDXについて理解を深め、ビジネス変革のポイントや推進にあたっての課題について再確認してみましょう。
＜資料ダウンロード可＞契約はあらゆるビジネスの基礎となりますが、契約プロセスの大部分は未だに手作業が多く、各ステップは連携していないためワークフローがサイロ化しています。今回は、フォレスター社による最新の調査レポート『契約管理システムの現状（2020年）』を基に、合意・契約システムにおける世界のトレンドをご紹介します。
最近頻繁に目にするSDGsという言葉。実は、新たな働き方として身近になりつつあるテレワークや、多くの企業が推進しているペーパーレスと深く関わりがあることをご存知でしょうか。SDGsを理解することは、今後のワークスタイルやライフスタイルを考える上で、思考をさらに深める一助となるはずです。
2020年5月15日に改正情報処理促進法が施行されました。それに伴い、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は同日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始すると発表しています。この法案によって進められる具体的な取り組みや、企業に与える影響について詳しく紹介します。
国内No.1のRPA事業実績を持つRPAテクノロジーズ株式会社はドキュサインを導入し、自社のRPA製品「BizRobo!」と連携させることで、業務プロセスの自動化をさらに加速させました。これにより、作業工数を1/5程度まで削減し、またエラーの軽減にもつながったといいます。
今から20年前の2000年6月、電子署名に関する一貫性のある基準の必要性の高まりに応えるために、「ESIGN法」が米国で可決されました。ESIGN法に基づき、電子署名は米国において連邦レベルで従来の直筆の署名と同じ法的効果を持つものとして認められました。
2020年6月30日、米国で「ESIGN法（ESIGN act）」が制定されて20周年を迎えました。米国の電子署名法であるESIGN法はどのようにして法制化されたのか、この20年で電子署名はどのような役割を果たし、今後どのような未来を築いていくのか、有識者のコメントを交えて解説します。
厚生労働省が発表した「新しい生活様式」。これにより、私たちのは働き方はどのように変わっていくのでしょうか。テレワークの導入が一層進むと共に、ローテーション勤務や時差出勤、スーパーフレックス制度、Web会議などが一般的になり、日本のビジネス習慣も大きく変化していくかもしれません。
電子署名で業務の無駄を一掃したドキュサイン導入企業と有識者が「脱ハンコの世界」について語るイベント、DocuSign Digital Day Japan 2020 〜その仕事、ほんとうに必要ですか？」。ハンコのための出社はいずれ昔話になる？イベントのサイドストーリーを公開しました。
この数ヶ月でテレワークを導入する企業は増加傾向にあり、在宅勤務をベースとした新しい働き方を採用したり、オフィスの規模を縮小し原則テレワークとする等、各社の取り組み方法は様々です。本ブログでは、テレワークの意味やはじめ方、また金銭的な負担を軽減する助成金・補助金についての記事をまとめてご紹介します。
ドキュサイン・ジャパンでは、ブログの他にTwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアで電子署名の使い方やトレンド、最新ニュースなどの情報を発信しています。今回は2020年1月〜6月に投稿したツイートの中から、エンゲージメントの高かった5つのツイートをご紹介します。
テレワークが広がる中、押印や文書をデジタル化するソリューションとして電子署名や電子印鑑が注目されており、今まで紙やハンコが必要とされてきた商慣習や制度が大きく変わろうとしています。今回は、政府がこれまで発表した方針、それを受けた行政機関や民間企業の動きについてまとめてみました。
