ドキュサイン公式ブログ

インボイス制度はいつから？注目の「Peppol（ペポル）」についても解説

2023年10月からスタートする「インボイス制度」に関連して、いま注目を集めている電子インボイス。電子インボイスの普及は、経理業務のデジタル化を推進し、ビジネスプロセス全体の効率化を実現します。本記事では、インボイス制度の概要やカギとなる「Peppol（読み方：ペポル）」についてわかりやすく解説します。

デジタルトランスフォーメーション

2022年6月16日

マイクロソフトとドキュサインを連携するメリットとは？特長や活用法も解説！

Microsoft SharePointやWord、Dynamics 365、Power Automateをはじめとしたマイクロソフトのアプリケーションは、DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）やDocuSign CLMなどの製品と連携可能です。

インテグレーション

2022年6月8日

【2022年6月施行】改正特定商取引法のポイントをわかりやすく解説

高度情報化社会や高齢社会の進展といった社会情勢の変化に対応し、公正な取引および消費者保護を強化することを目的に、2021年（令和3年）6月、特定商取引法等を改正する法律が成立・公布されました。本記事では、「電磁的方法によるクーリング・オフの通知」や「契約書面等の電子化」等、改正法のポイントをわかりやすく解説します。

信頼性

2022年6月1日

クラウド型電子署名サービス協議会の活動内容とこれから

2021年、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立された「クラウド型電子署名サービス協議会」。本記事では、これまでの活動内容を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。

信頼性

2022年6月1日

特定商取引法の基礎知識。対象となる取引やガイドラインは？

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売、電話勧誘など消費者トラブルが起こりやすい商取引において、事業者による不正行為を取り締まり、消費者を保護するための法律です。本記事では、特定商取引法の対象となる7つの取引類型と、「クーリング・オフ」など同法が定める規制やルール、ガイドラインを紹介します。

信頼性

2022年5月31日

Google連携で実現！文書の一元管理で業務効率アップ

「DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）」と「Google Workspace」を連携することで、署名・押印済みの文書を自動で指定フォルダに格納したり、電子帳簿保存法に対応した形で管理台帳を自動作成することができます。本記事では、連携ソリューションの特長や機能、メリットについて紹介します。

インテグレーション

2022年5月30日

デジタル社会におけるクラウド型電子署名の位置付けと今後

急速に変化するデジタル社会のなかで、クラウド型電子署名サービスはどのように位置付けられているのでしょうか。クラウド型電子署名の法的有効性が認められるようになった背景や経緯、またデジタル庁が進めているトラストサービスの法整備などについて解説します。

信頼性

2022年5月26日

こんな使い方も！？電子署名でワークフローを自動化する方法

契約書や同意書、申込書などの文書で利用されている電子署名。実は、これまで手作業で行っていた作業を電子化し、自動化するワークフローシステムの側面もあります。例えば、稟議が必要な際の承認・決裁を迅速化したり、複数名に文書を一括送信したり、契約と決済手続きをワンストップで完了することができます。

業務の効率化

2022年5月23日

何ができる？6G（第6世代移動通信システム）が実現する未来とは

2030年には商用サービスが始まるとみられている「6G（第6世代移動通信システム）」。6Gとはどういった特徴を持ち、どのような世界を実現していくのでしょうか。本記事では、次世代の5Gである「5G-Advanced」の動向や「6G」の特徴、また「Beyond 5G」と「6G」の違いについて解説します。

未来の働き方

2022年5月20日

VUCAとは？不確実性の時代に必要なスキルとデジタル活用

世界は今、「VUCA」と呼ばれる時代を迎えています。VUCA（読み方：ブーカ）とは、一般に「変化が激しく予測不可能で、複雑、曖昧な状況」を表す言葉として使われています。本記事では、VUCAの意味やVUCAを構成する4つの要素、さらにVUCA時代を乗り越えるためのポイントを解説します。

未来の働き方

2022年5月19日

ドキュサインを利用した建設業の注文書・請書の電子化に関する国交省の回答

ドキュサインはこの度、建設業において使用される注文書・注文請書の取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段（一方が「紙」、もう一方が「電子署名」）で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

信頼性

2022年5月13日

弁護士に聞く！電子契約でも代理署名・代理押印は可能？

デジタルトランスフォーメーション

2022年5月13日

2022年5月、不動産取引の電子契約がいよいよ本格化

デジタル改革関連法の成立により、2022年5月から不動産取引の完全オンライン化が実現します。具体的には、これまで記名押印や書面交付が求められていた重要事項説明書、不動産売買契約書や賃貸借契約書などの不動産関連の契約書を電子ファイルなどで交付、つまり電子署名サービスを利用した電子契約が可能になります。

デジタルトランスフォーメーション

2022年5月10日