ドキュサインはベイエリアの企業と共に新型コロナウイルス感染症関連の支援を行う団体に23.8億円を寄付
本ブログは米国ドキュサイン本社の以下のブログの抄訳です。
ドキュサインは、CDC財団、国連財団、シリコンバレー・コミュニティ財団に資金援助を行い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている社会的弱者、非営利団体、中小企業を支援します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により、企業、自治体、非営利団体はグローバルレベルで協力し、迅速に行動していくことが求められています。
この度ドキュサインは、他のサンフランシスコ・ベイエリアにある企業 24 社と共に、最前線で活動する団体・組織のために 2,200 万ドル（約23億8700万円）を寄付することを発表しました。
ドキュサインの支援金は、シリコンバレー・コミュニティ財団の COVID-19 コロナウイルス地域対応基金に寄付され、ベイエリアにある10の郡のそれぞれで、主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている方とその家族、低所得者、非営利団体、小規模企業支援のために使用されます。
「私たちとベイエリアのコミュニティ財団のパートナーは、この未曾有の世界的危機の中で、地域で最も必要としている人々のために資金を調達し、必要なリソースを確保するための取り組みをリードできることを誇りに思っています。また、地元企業が地域社会を支援するために尽力して下さっていることに感謝しています。不確実なことが多くある中、慈善活動を行う団体と企業が一丸となって行動を起こすのを目の当たりにしてとても勇気づけられます。」と、シリコンバレー・コミュニティ財団の社長兼CEOであるニコール・テイラー氏は述べています。
上記の活動に加え、ドキュサインの企業寄付プログラムの一環であるDocuSign IMPACT Foundationでは、世界中で被害を受けているそれぞれの地域社会を支援するために、従業員からの寄付金に200%上乗せした形で寄付を提供します。
影響力を高め、他の企業の参加を促すために、24 の企業が一丸となって、CDC 財団の緊急対応基金や国連財団の COVID-19 連帯対応基金を含む、複数の団体・組織に対して資金援助を行っています。これらの支援金は、地域社会と公衆衛生従事者が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によって引き起こされる課題を解決するための活動に充当されます。
CDC財団の社長兼最高経営責任者（CEO）であるジュディ・モンロー医学博士は、次のように述べています。「人命を救い、守るためには、迅速かつ柔軟な対応が求められます。緊急性を要する状況下では、政府の資金提供と並行して、NPOや民間企業の支援が不可欠です。私たちは、コロナウイルスの脅威に対抗するために皆が一丸となっているのを見て、感謝しています。」
また、国連財団の COVID-19 連帯対応基金への支援金は、各国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を防ぎ、発見、対応するための世界保健機関（WHO）の活動に充当されます。
国連財団の会長兼CEOであるエリザベス・カズンズ氏は「私たちは皆、このパンデミックを克服することに対し、何かしらの影響を受けます。今、迅速かつ賢明な行動を取れば、私たちはパンデミックの流れを変えることができます。COVID-19 連帯対応基金へ寄付していただくことにより、世界保健機関（WHO）の救命活動を支援します。そして、寄付してくださった皆様に感謝しています。」
弊社は、Autodesk、Box、Cisco、Dropbox、GitHub、Intuit、LinkedIn、NetApp、Okta、PagerDuty、Palo Alto Networks、Pledge 1%、Postmates、Pure Storage、Salesforce、SAP、ServiceNow、Silicon Valley Bank、Slack、SurveyMonkey、Twilio、Workday、Zoom Video Communications、Zuoraとともに、この活動に参加しています。他の企業の皆様にも、刻々と状況が変化する中で、地域社会や世界のコミュニティを支援するために、私たちの活動に参加していただけますと幸いです。
ご興味のある方は、CDC 財団の緊急対応基金、国連財団の COVID-19 連帯対応基金、シリコンバレー・コミュニティ財団の COVID-19 コロナウイルス地域対応基金のウェブサイトをご覧ください。
