新型コロナウイルス感染症対策としてだけでなく、世界的にテレワークは増加傾向にあります。特に営業チームのメンバーが在宅勤務などそれぞれ異なる場所で働いている場合、テレワークに適した最新のソリューションを取り入れることでビジネスの成功が期待できます。それでは、どのようなツールを活用することができるのでしょうか。
セキュリティ面での脆弱性などZoom(ズーム)に関する懸念が高まっていますが、それらは無料版や個人版を利用する際の問題が中心となっています。ドキュサインでは高度に暗号化されたエンタープライズ版を使用していますが、社内外の会議や商談を安全に行うため、暗号化されたパスワードでセキュリティの更なる強化を図っています。
市場での競争力を強化するためにDocusign Agreement Cloudを導入し、契約・合意システムをデジタル化したライフサイエンス企業は、各国及びグローバルなコンプライアンス基準を満たすと同時にコストの削減に成功しています。さらに、上市までの期間を約21日短縮し、エラーを約88%削減しています。
2015年、ドキュサインはDocusign IMPACTを開始しました。これは、社員、製品、そして慈善活動を世界中で展開することで、当社のビジネスをより良い方向に導いていくというドキュサインの企業理念を反映したものです。過去5年間のハイライトと共に、今後の活動についてご紹介します。
リモートワークはこれまでになく導入の機運が高まっています。そこで検討したいのが「電子署名」。電子署名を導入することで承認プロセスを合理化し、顧客や取引先、また従業員とのコミュニケーションを簡素化することができます。なぜ電子署名がリモートワークに効果的なのか、その理由を解説します。
製薬などのライフサイエンス業界では、複雑で変化の激しい規制へのコンプライアンスに対応することが求められていますが、非効率的な契約プロセスが成長の妨げになっているケースもあります。ドキュサインの電子署名を導入し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したベーリンガーインゲルハイム社の成功事例をご紹介します。
ドキュサインはサンフランシスコ周辺の24社と共に新型コロナウイルス感染症関連の支援を行う団体に23.8億円を寄付することを発表しました。CDC財団や国連財団等に対して資金援助を行い、地域社会と公衆衛生従事者が新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって引き起こされる課題を解決するための活動に充当されます。
契約時に話が上がることの多い「原本」。そもそも原本とは何なのでしょうか?電子契約の場合は何が原本になるのでしょうか?前提として、民法により契約自体は紙でも電子でも問題はありません。通常、紙の場合は契約書を2部作成して、合意者が署名や押印することによって本人が合意の意思を示します。この場合、契約書の原本は2つ存在します。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する弊社対応について、本ブログにて最新の情報をお知らせします。弊社では、従業員の健康と安全を最優先に考えており、またウイルスの拡散を防止するため、リモートワークに関するポリシーを更新いたしました。