DocuSign 2023 リリース2の発表
ドキュサインは、スマートかつシンプルで、信頼性の高い、新しい合意・契約の形を提案することを使命としており、企業活動から社会生活まで、契約や承認、フォーム入力の合理化を支援しています。ドキュサインのお客様の多くは、合意・契約プロセスを変革するにあたり、まず初めに DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）を導入しています。しかし最近では、文書の作成、署名者の本人確認、リモート公証、AI による契約書の分析、契約書のレビューや交渉の合理化、複雑なワークフローの管理など、多様な用途でドキュサインを活用いただいています。
また、ドキュサインは AI を活用して、合意・契約プロセス全体がよりデータ駆動型なものになるよう変革を進めています。これにより、データから実用的なインサイトを引き出したり、ワークフローを合理化し、関わる人すべてに優れた体験を提供できるようになります。
ドキュサインは、合意・契約におけるストレスをなくし、お客様が取引先や顧客との信頼関係を構築するお手伝いをしたいと考えています。その手段として、合意・契約プロセスにインテリジェンスを追加し、誰もが貴重なデータにアクセスできるようにすることで、スマートな意思決定やリスクの把握が容易になります。組織規模の大小を問わず、あらゆる場面で契約をよりシームレスで、簡単に、そして信頼性の高いものにするために、お客様とともに歩んでいけることを大変嬉しく思います。
本日発表の2023年第2弾となる製品リリースには、特に「信頼性」や「セキュリティ」の向上に焦点を当てたイノベーションが含まれています。
信頼性とセキュリティの強化
信頼性の高いデジタル契約ワークフローでセキュリティを高め、リスクを低減し、顧客との信頼関係を維持したいと考えている方は少なくないでしょう。ドキュサインは、契約に際してより厳格な本人確認が必要な場面で、セキュリティのレイヤーを追加するためのオプションを提供しています。しかし、重要なのはワークフローだけではありません。契約にまつわるアクティビティ全体を監視し、契約文書および付随するデータを保護する機能も必要です。
ID Verification の生体検知機能
DocuSign ID Verification の機能強化により、特定の基準や規制に準拠しながら、生体認証を用いて署名者の本人確認をより簡単かつ安全に行うことができます。自撮りのライブ映像に AI を適用して、提供された身分証が本物であること、署名者が実在すること、署名者の顔が身分証（の顔写真）と一致することを確認し、より高い保証レベルで署名者の本人確認を実現します。本機能は、7月以降、新規で ID Verification を利用されるお客様を対象に提供開始予定です。
DocuSign Monitor
2023年7月より、 DocuSign eSignature アカウントをお持ちのお客様（一部を除く）を対象に、無料版 DocuSign Monitor の提供を開始します。無料版 Monitor では、最も一般的なセキュリティ警告やセキュリティ・イベントを24時間体制で監視でき、疑わしいアクティビティの検出、および迅速かつ的確な対応をサポートします。過去30日間のアクティビティ履歴にアクセスできるほか、外部の SIEM（セキュリティ情報イベント管理）システムとの統合も可能です。
また、DocuSign Monitor と DocuSign CLM の統合を構築し、契約ライフサイクル全体をより深く、リアルタイムで可視化できるようになります。この統合により、管理者はルールに基づく警告でユーザーの行動を評価したり、セキュリティ・インシデントを調査することで、不要なリスクを未然に防げるようになります。CLM 管理者には、不正なアクセス、文書の削除・ダウンロード、外部からのブルートフォース攻撃（総当たり攻撃）の可能性、不明な場所からのログインなど、不審なユーザーアクティビティが警告として通知されます（2023年7月、提供開始予定）。
さらに、DocuSign Monitor に次の3つの新機能を追加し、お客様の重要な契約の保護を強化します。
- ダークウェブ上で発見された、漏洩または盗難された DocuSign のユーザー認証情報を追跡し、影響を受けたユーザーにパスワードをリセットするよう自動で警告。その後も不審なアクティビティを報告します。
- 管理者が IP セーフリストを作成できるようにします。
- ドキュサインおよび各国のセキュリティポリシーに基づき、悪意のあるアクティビティを事前にブロックするための自動化アクションを追加できるようになります（2023年7月、提供開始予定）。
優れたデジタル体験の提供
データを活用すれば、ビジネスをより速く前進させることができます。また、顧客や従業員に、より優れたデジタル体験を提供できるようになります。今回のリリースでは、民間企業および官公庁のお客様向けに、フォームで収集したデータを活用するための高度なレポート機能を追加しています。
Web フォームの機能強化
今年4月、インタラクティブなフォーム入力が可能な「Webフォーム」の提供を開始しました。Web フォームは現在、ドキュサインの FedRAMP Moderate 環境の一部となっており、連邦政府、州政府、および地方政府がフォームをデジタル化するための新たな可能性を開いています。
今回のリリースでは、Web フォームのレポート機能を強化し、ユーザーはフォームを通じて収集されたデータを最大限活用できるようになります。フィールドレベルのデータに対してレポートを実行することで、実用的なインサイトを引き出し、データ駆動型の意思決定を行えるようになります。また、フィルターを適用してフォームフィールドごとにデータを整理したり、チャートを作成してデータを視覚化したり、時系列に沿って傾向を分析するといったことも可能です。例えば、陸運局の職員がナンバープレートの申請を処理する場合、日付範囲ごとに申請を整理し、自動車メーカー、車型、あるいはリースか所有かによってフィルターをかけ、データをチャートで視覚化して月単位または年単位の傾向を分析することができます。本機能は、2023年7月に、eSignature Business Pro および Enterprise Pro のお客様向けに提供を開始します。
その他に、今回のリリースには DocuSign Gen for Salesforce の機能強化が含まれており、契約書の作成と送信を効率化し、これまで以上に早い効果実感が期待できます。また、契約に関するコラボレーションおよび運用を合理化するために DocuSign CLM のアップデートも行なっています。詳細は製品リリースページをご覧いただくか、弊社営業担当までお問い合わせください。
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※本記事はドキュサイン本社が2023年6月14日（現地時間）に公開した「Announcing the DocuSign 2023 Release 2」の抄訳です。一部、日本国内では提供していない機能が含まれます。
