読んで納得！日本とアメリカの契約事情が異なる理由とは

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日本と海外では契約に対する考え方に違いが見られます。この違いは、文化的な背景やそこに住む人々の国民性が関係していると言われています。特に海外と取引があったり、グローバルに事業を展開している場合、契約事情の違いで思わぬ失敗をしてしまった、という話もよく耳にします。今回は日本と海外、とりわけアメリカとの契約事情の違いについて考えてみたいと思います。また、不動産契約や労働契約における相違点、日本ではまだ馴染みのない婚前契約の文化についても取り上げていきます。

なお、本ブログ記事では一般的によく言われている内容をまとめており、情報提供のみを目的としています。記事下部に参考にした文献・ウェブサイトを掲載していますので、合わせてご参照ください。

日本とアメリカ、契約に対する考え方の違いとは

日本と海外では契約に対する考え方が違います。以下では、日本とアメリカを例にとり、両者を比較しながら契約に対する考え方の違いを紐解いていきます。

日本における契約に対する考え

日本人の国民性は他国と比較すると、争いを好まず、平和主義の傾向にあります。昔から他者との和を重んじてきた文化的な背景があり、現代社会においてもその名残が残っています。この日本人特有の気質が、現在の契約書に対する考え方にも現れていると考えられます。

そもそも契約書を作成する目的とは何でしょうか。トラブルを未然に防止するために、想定されるあらゆるトラブルを見越して事前に取り決めを行っておくことが、契約書作成の目的です。

しかし、日本のビジネスの場で用いられる契約書は、簡素かつ形式的なものが一般的になっています。契約書が形式的なものとなっている理由は、交渉により互いの関係が険悪になるのを避けたいという心理があるからだと考えられているようです。つまり、契約書を作り込みすぎることで相手からのひんしゅくを買い、争いが生じてしまうことを避けるために、形式的な契約書が作られるのです。

日本の契約書では、「紛争が起きたときは話合いで解決する」といった規定を設けることがよくあります。これは争い、すなわち裁判を避けるためのルールであり、できるだけ話し合いで解決したいというマインドがうかがえます。

アメリカにおける契約に対する考え

アメリカは契約社会であるとよく言われるように、契約書の内容をとても重視します。契約の締結後に顧客が不利な規定を見つけたとしても、契約に同意した以上、それに従わなければならないため、契約書を交わす際に内容を隅々までチェックします。

アメリカにおいても、契約書はトラブルを未然に防ぐことを目的に作成されますが、日本のように内容を細かく設定することへの抵抗は少ないようです。アメリカでは日本の場合とは違い、契約書の内容の不足で生じるトラブルを防ぐことを最優先します。後に不利益を被らないために、あらゆる場面を想定して契約書にしっかり規定しておくのです。そのため、アメリカの契約書は日本のものよりもボリュームが多いのが特徴です。

「自分の意思を明確にしておく」「はっきりと意思表示をする」といったマインドが契約書にも現れていることが分かります。

日本とアメリカで契約事情が異なる理由

日本とアメリカの契約事情の違いは、文化や国民性の違いに起因すると考えられます。日本人は、一般的に平和主義で基本的に争いを好みません。契約の場面においてもその性格が現れており、裁判ではなるべく話し合いでの解決を優先します。実際に、日本の裁判の数はアメリカと比べ、圧倒的に少ないようです。

単一民族と多民族の違いも契約事情の違いにつながっていると考えられます。日本が実際に単一民族なのかといった議論はまた別の話になりますが、少なくともアメリカと比べると民族の多様性は乏しいと言えます。単一民族であれば、文化的な違い、つまり一人ひとりの価値観のずれは小さくなります。それゆえ、形式的な契約書であっても認識の相違は起きにくく、問題になることは多くはありません。

一方、多民族の場合は、文化や価値観が違うことが前提となります。そのため、契約書を作成する際は、暗黙の了解を排除して、齟齬が生じぬよう細かくルールを定めていかなければなりません。このように、その地域に根付いた文化、マインドといったものが契約事情に大きな影響を与えていると考えられます。

具体的な契約からみるアメリカの契約事情

不動産賃貸契約

前項で述べた通り、アメリカは契約社会であり契約書の内容が絶対です。この契約書に対する姿勢の違いは、不動産賃貸取引における契約にも見られます。アメリカでの賃貸契約は、毎年更新するのが一般的で、更新のタイミングで契約内容を見直し、必要に応じて修正が行われます。

当然、借主側の不利益となる方向で契約書の修正が行われるケースもあります。日本の慣習に慣れ親しんだ人からすると、後出しジャンケンのように後から契約内容を変更するのは不当な行為だと感じてしまうかもしれません。しかし、このようなケースはアメリカではごく普通にあります。アメリカに根付く契約文化の考えでは、内容に不満があれば更新をしなければよいだけとなるので、決して不当なことではありません。日本と比べるとオーナー側の力が強いように感じますが、双方が納得した形で契約が結べることを考えると、アメリカの方がフェアな関係性になっているとも言えます。

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労働契約

アメリカの法律では、日本よりも簡単に解雇が行なえます。同時に、労働者側も日本に比べ自由に退職ができます。優秀な人材がキャリアアップのために会社を転々とすることも往々にしてあります。そのため、人の入れ替わりが激しく、日本よりも転職市場の流動性が高いといわれています。このような制度となっている背景には、「Employment at will」という考え方があります。アメリカでは、雇用者と労働者の間に結ばれる労働契約は自由意志に基づいて行なわれるべきとしています。

そのため、日本のように長期労働を前提としておらず、雇用者と労働者のどちらからでも自由に契約を終了できるような仕組みとなっています。ただし、解雇までの経緯や解雇理由によっては法律違反となる場合があります。たとえば、内部告発をしようとした従業員を解雇すると、不当な解雇理由/事象として罰せられます。

就業規則も契約の一種と考えられますが、日本では行動指針のように取り扱われていることが多くあります。一方、アメリカでは就業規則を破ると法律違反になります。場合によっては解雇されることもあるので、軽視できるものではありません。

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婚前契約

アメリカでは、婚前契約を行う慣習があります。婚前契約（プレナップ）とは、結婚後の生活で想定されるトラブルなどを見越して、結婚前にあらかじめ契約を交わしておくことを指します。

婚前契約の内容については特にルールはありませんが、財産に関すること、子育てに関すること、夫婦生活での約束ごと、離婚の条件などを扱うのが一般的です。

日本の文化に慣れ親しんだ人の場合、相手から婚前契約を結びたいと提案されると、信用されていないと感じてしまうこともあるかもしれません。それゆえ、婚前契約というワードにネガティブな印象を持つ方も少なくないようです。しかし、近い関係だからこそ言いにくいこともあります。婚前契約をしておけば、契約内容を元にトラブルの解決を行えるので、決してネガティブなものでもありません。契約に対する価値観が変化すれば、日本でも婚前契約が広がっていくのではないでしょうか。

グローバルに事業展開する際に注意すべき点とは

ビジネスの場では、さまざまな契約が日々行われます。ビジネスと契約は切っても切り離せない関係があるのです。事業をグローバルに展開する場合、その国の人々の懐に入ることが大切です。それは、契約を交わす際も同じです。

契約事情はその地域に住む人々の考えや価値観、文化に大きく影響されます。その国の契約事情に合わせることで、相手に歩み寄ることができ、深い関係を築けるようになります。海外の企業と契約を結ぶ場合は、相手の文化に合わせて契約書の中に事細かな規定を盛り込むのがよいでしょう。特に、キャンセルや不履行に関する項目は、トラブルに直結しやすい部分であるので、念入りに確認が必要です。

また、「分かりやすさ」も重要なポイントとなります。なぜなら、内容が冗長で分かりにくいと相手に読んでもらえず、契約前に話が頓挫してしまう可能性があるからです。ただでさえ言語の壁がある状況で、難解な言い回しはご法度です。契約書を作成する際は、現地の契約事情に詳しい専門家などに相談することも検討するのがよいでしょう。

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昨今、日本でも（電子署名を利用した）電子契約が普及していますが、アメリカではビジネスだけでなく日常生活においても電子契約が浸透し、当たり前のように利用されています。「電子契約できない不動産会社は選ばれない」という話もあるほどです。今回は日本とアメリカの「契約事情」、とりわけ契約に対する考え方の違いについてご紹介しましたが、グローバルで事業を展開する場合には、よりスムーズに契約手続きを進めるために「契約方法」についても検討する必要があるでしょう。

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_参考：

筆者

Docusign

公開

2021年7月3日