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ドキュサインを利用した建設業の注文書・請書の電子化に関する国交省の回答

ドキュサインはこの度、建設業において使用される注文書・注文請書の取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段（一方が「紙」、もう一方が「電子署名」）で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

信頼性

2022年5月13日

弁護士に聞く！電子契約でも代理署名・代理押印は可能？

デジタルトランスフォーメーション

2022年5月13日

2022年5月、不動産取引の電子契約がいよいよ本格化

デジタル改革関連法の成立により、2022年5月から不動産取引の完全オンライン化が実現します。具体的には、これまで記名押印や書面交付が求められていた重要事項説明書、不動産売買契約書や賃貸借契約書などの不動産関連の契約書を電子ファイルなどで交付、つまり電子署名サービスを利用した電子契約が可能になります。

デジタルトランスフォーメーション

2022年5月10日

印鑑ユーザーに朗報！カスタム印の注文が何個でも無料に

ドキュサインでは、従来よりオリジナルの印影が作成できる「カスタム印」のサービスを提供していますが、この度、無料でオーダーできるカスタム印の個数制限がなくなりました。これにより、役職印から部署印、社印まで、さまざまな種類のハンコを電子化し、契約書や稟議書など用途に応じて柔軟に電子印鑑をご利用いただけるようになります。

製品の特長

2022年4月28日

クラウド型電子署名サービス協議会が「なりすましリスク」に対する見解を整理したホワイトペーパーを公開

ドキュサイン・ジャパンを含む、国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社で設立した「クラウド型電子署名サービス協議会」は、電子契約サービス利用にあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をまとめたホワイトペーパーを公開しました。

信頼性

2022年4月26日

岸田政権の看板政策、「経済安全保障推進法案」とは？

現在、第208回通常国会で審議中の経済安全保障推進法案（経済安保）。岸田文雄内閣の看板政策の1つであり、成立後には企業活動にも大きな影響を与えると見込まれています。本記事では、経済安保の基礎知識や経済安全保障推進法案の概要についてわかりやすく解説します。

セキュリティとプライバシー

2022年4月23日

セールスエンジニアが解説！DocuSign eSignatureの4つのバリューとは

電子署名を導入するメリットとして、業務効率化やセキュリティの向上、コスト削減などが挙げられますが、導入後、社内での利活用を促進していくためには何が必要なのでしょうか。今回は、『DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）』の4つのバリューとともに、活用促進のカギとなるポイントを紹介します。

製品の特長

2022年4月19日

DocuSign eSignatureが三菱UFJ銀行の電子署名サービス「Biz SIGN」に採用

ドキュサイン・ジャパン株式会社は、株式会社三菱 UFJ 銀行様が4月より提供開始する電子署名サービス「Biz SIGN（ビズサイン）」に、当社の「DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）」が採用されたことをお知らせします。弊社CEO ダン・スプリンガーは次のように述べています。

導入事例

2022年4月19日

マイナポイントとは？第二弾はいつから申し込みできる？

マイナポイント（マイナポイント事業）とは、マイナンバーカードを取得して、登録や申込を行うことで、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントが付与されるキャンペーンの事業名称です。第二弾では、健康保険証としての利用登録や、銀行口座などと紐付けることで、最大2万円分のポイントを取得することができます。

デジタル・エクスペリエンス

2022年4月11日

今の時代にこそ必要な「ビジネスアジリティ」とは

世の中が目まぐるしく変化する現代、「ビジネスアジリティ（Business Agility）」という言葉が注目を浴びています。「アジリティ」は俊敏性や機敏性と訳されますが、具体的にどのような意味があるのでしょうか。また、どのように身につけることができるのでしょうか。

業務の効率化

2022年4月3日