ドキュサインはこの度、建設業において使用される注文書・注文請書の取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段(一方が「紙」、もう一方が「電子署名」)で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。
ドキュサイン・ジャパンを含む、国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社で設立した「クラウド型電子署名サービス協議会」は、電子契約サービス利用にあたって懸念される「なりすましリスク」に対する見解および対応策をまとめたホワイトペーパーを公開しました。
どうすれば契約書など文書の改ざんを防ぐことができるのでしょうか?本記事では、文書の改ざん防止策や、偽造・変造で問われる罪、罰則などを紹介します。さらに、電子署名が付された電子契約の改ざん防止措置についても解説します。
契約書や同意書、申込書などの書類で「記名」や「署名」を求められることがありますが、それぞれどのような違いがあるのかご存知ですか?本記事では、用語としての意味や契約書における法的効力のなど、両者の違いを深堀りしていきます。