ドキュサインを利用した建設業の注文書・請書の電子化に関する国交省の回答 

工事現場で働く人

ドキュサイン・ジャパンは、2019年5月、経済産業省の取組みであるグレーゾーン解消制度を介して、ドキュサインの電子署名が建設工事請負契約で利用できることを国土交通省に確認したことを発表しました。

具体的には、ドキュサインが提供するクラウド型電子署名方式(「DocuSign eSignature」 および「DocuSign Express」)は建設業法第19条第1項及び第3項に適合する情報通信技術を利用した方法であり、以下の項目を満たしていることにより、建設工事請負契約の締結に利用できます。

  • 締結済みの契約書をPDFファイルでダウンロードでき、印刷・保管が可能であること
  • 当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明できること
参考:ドキュサインの電子署名を建設工事請負契約締結に利用できます

今回、新たに注文書・注文請書に関する取扱いについて国土交通省に確認し、ドキュサインが承認を受けているグレーゾーン解消制度を利用することで、発注側と受注側が異なる手段(一方が「紙」、もう一方が「ドキュサインの電子署名」)で交付した場合でも、建設業法上は問題ないとの回答がありましたことをお知らせします。

注文書・注文請書は一般的な契約書と異なり、発注側と受注側が同一の文書に対して合意形成を行う形式ではないため、様々なパターンが想定されます。今回、国土交通省に確認したことにより、下図(2)(3)及び(4)のように「紙(またはメール)」と「電子署名」が混在する場合でも、ドキュサインの電子署名を利用していただくことが可能です。

注文書・注文請書の電子化 - ドキュサインの電子署名を利用した場合

ドキュサインの電子署名を利用することで、印刷や製本、郵送といったマニュアル作業が不要となり、印紙代・送料などのコストを削減することができます。また、紛失や破損といった紙ならではのトラブルを回避するとともに、世界標準のセキュリティにより締結済みの文書は安全にドキュサインのクラウド上に保存されます。

弊社製品に関する詳細は、お電話(03-4588-5476)またはメールにてお問い合わせください。また、製品紹介の資料は以下リンクよりダウンロードしていただけます。

資料をダウンロード(無料)する→

 

免責事項:本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的としており、法的助言を提供することを意図したものではありません。法的な助言又は代理については、適切な資格を有する法律家にご相談ください。ごく短期間に法改正が行われる場合もあることから、弊社はこのサイトの全ての情報が最新のものである又は正確であることを保証することはできません。適用法の許容する範囲において、弊社又は弊社の代理人、役員、従業員若しくは関係会社のいずれも、直接的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害又は結果的損害(代替商品若しくは代替サービスの調達、使用不能若しくは逸失利益又は事業の中断を含みます)について、かかる損害が生じる可能性について通知を受けた場合であっても、本情報を使用したこと又は使用できなかったことにより生じる契約責任、厳格責任又は不法行為による責任のいずれの責任法理によっても、かかる損害を補償する義務を負いません。 

Contributeur DocuSign
筆者
DocuSign
公開
関連トピック