2021年、IT企業としてドキュサインが社会のためにできること

山から見る初日の出

あけましておめでとうございます。

2020年12月1日付でカントリーマネージャーに就任した立山東(あきら)です。

私たちの世代としては最大規模である新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中で人々の生活や働き方を変えました。その中でも何とか生活が維持できているのは、私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆さまや、ライフラインを止めずに維持いただいている皆さまのおかげです。物流、公共交通機関、小売業など、人とモノの流れを止めないよう頑張っている皆さま、清潔で安全な環境を確保いただいている自治体、清掃業の皆さま、子供たちが安全に学び遊べる環境を築いていただいている学校や保育施設の皆さまなど、私たちの生活は多くの方々の努力によって成り立っています。

IT企業も、社会のために何ができるのか、を常に考える必要があるでしょう。ボランティア活動募金はもちろん、私たちが持つ技術を使って何かできるのか。アイデアは無限に広がります。

分かりやすい例では、昨年一気に加速したテレワーク化を支えるテクノロジーとして、ドキュサインのサービスを利用いただく機会が非常に増えました。せっかくリモート会議やオンライン商談が可能になったのに、ハンコを押すために出社するというケースは今でも多くありますが、私たちの多くのお客様は DocuSign eSignature を活用することで出社することなく、いつでもどこでも署名・捺印できるようになりました。

もともと電子署名が普及していた海外でも、コロナ禍の対応として新しい分野での活用が広がっています。米国では給付金の申請プロセスにドキュサインを使うことにより、行政サービスを効率化し、お金を必要としている方々に速やかに給付金を渡すことができました。日本よりも医療現場がひっ迫しているドイツでは、医療従事者の負担を減らし、患者がいち早く医療サービスを受けるためにリモート診察をした後、ドキュサインを使って処方箋を発行するサービスも始まっています。

「技術を使って社会に貢献する。」「住みやすい、働きやすい環境を提供する。」

これらは、ドキュサインのみならず、IT業界に身を置く多くの仲間たちが考えていることだと思います。

私たち人類は過去にいくもの大規模なパンデミックを乗り越え、その都度新たな社会的トランスフォーメーションを実現してきました。もともと始まっていた世の中のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、今回のパンデミックによって一気に加速しています。ドキュサインは、このDXを実現させる重要なテクノロジーを提供する企業として貢献できると確信しています。

電子署名を提供する企業として始まったドキュサインですが、近年、契約の準備や実行、そして契約書の管理など、合意形成にかかわるライフサイクルを一貫して管理するCLM(契約ライフサイクルマネジメント)製品の需要が高まっており、今年は日本語版「DocuSign CLM」の発表も予定しています。これまで以上に日本のお客様のDXを進めるお手伝いができればと考えています。

最後になりましたが、2021年が皆さまにとって安全で明るい年となることをお祈りいたします。

本年もドキュサインをよろしくお願いいたします。

Profile Photo of Ike Tateyama
筆者
Akira Tateyama
Country Manager
公開
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