新型コロナウイルス感染症に関する対応について

本ブログは米国ドキュサイン本社の以下のブログの抄訳です。

Our response to the Coronavirus situation

筆者：最高人事責任者 Joan Burke、セキュリティー＆セイフティ最高責任者 Emily Heath

2020年3月16日 更新

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

この度、弊社従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明し、私たちはこの状況を乗り越えるために重要な時期を迎えていると考えています。ウイルスの拡散を防止するためのガイドラインが世界中で策定される中、弊社ポリシーに関する最新の情報をお知らせいたします。

弊社は、リモートワークの期間を延長し、3月31日以降も継続する方針を決めました。現時点では、オフィスでの業務再開時期は未定ですが、世界中の専門家、医療機関及び政府からの情報に基づき、さらに最大8週間リモートで働くことができるよう準備を進め、また社会活動への参加を控えるようすべての従業員に求めています。

私たちは、これを遂行し、ビジネスを一緒に前進させるために日々取り組んでいる従業員に感謝すると共に、これまで通りクライアント及びパートナーの皆さまのニーズにお応えできますよう取り組んで参ります。

2020年3月11日 追記

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界各地で拡大する中、弊社では従業員の健康と安全を最優先に考えています。

私たちのチームは日々変化する状況をモニターしており、世界中の政府や民間機関が講じる予防策が増加していることを考慮し、3月末まですべてのオフィスを閉鎖することにしました。

これにより、3月13日（金）以降、すべての従業員（業務遂行上、出社が不可欠なスタッフは除く）は在宅勤務等リモートで働くことになります。

現時点までに、弊社従業員の中に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が確認されたという報告はありませんが、企業としてこのようなステップをとることで、ウイルスの拡散を防止するために役立つと考えています。

先に述べていますように、私たちはクライアント及びパートナーの皆さまのニーズにお応えできますよう、最善を尽くして参ります。

引き続き、最新の状況をモニターしながら、本ブログにて情報を更新いたします。

2020年3月7日 追記

従業員、その家族、そしてコミュニティの安全及び健康は、ドキュサインにとって最も重要です。

私たちは、世界各国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況をモニターしています。この度、シアトル近郊で確認された症例数が増加していることを受け、3月末までシアトルのオフィスを閉鎖し、対象となる従業員にはリモートワークを義務付けています（東京オフィスに関しては、既にリモートワークを実施しています）。他のオフィスに勤務する従業員につきましては、リモートワークのオプションを用意しています。

以下で述べていますように、 弊社はこの決定を支持する技術インフラを有しており、クライアント及びパートナーの皆さまのニーズにお応えできますよう、引き続き取り組んで参ります。

大部分のイベントや会議はオンラインで行い、第三者による大規模なイベントへは一時的に参加を見合わせます。また、緊急性を要さない国内外の旅行はすべてキャンセルします。

私たちのチームは、日々変化する状況に対応するための会議00を継続しており、本ブログにて最新の状況を更新いたします。

2020年3月3日 公開

弊社ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な広がりを考慮し、部署を超えたチームを設立すると共に社内外の関係者と協力して、過去数日間にわたってその状況を積極的に観察してきました。

先週後半：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する不確実性が継続しており、また旅行や大規模なイベント開催に対する懸念が高まっていることから、3月4日（現地時間）のクライアント及びパートナー向けの弊社イベント「DocuSign Momentum」は、ライブストリーム（2時間）に変更することにしました。

また、本件に対応する専門チームの拡大により知見を広め、従業員、その家族、コミュニティの安全と健康を確保するために追加の措置を講じています。一例として、海外への渡航をキャンセルし、予定されているイベントは規模を縮小、また従業員に風邪やインフルエンザのような症状（または他の病気の症状）が見られる場合には外出しないよう勧奨しています。

さらに本日、少なくとも今後2週間はすべての従業員にリモートで働くためのオプションを用意しました。現時点では弊社オフィスは通常通り営業しているため、従業員が希望する場合にはオフィスに出勤することができます（これは、政府の呼びかけによって、原則リモートワークを推奨している日本オフィスには適用されません）。

弊社はこの決定を支持するための技術インフラを有しており、世界中のクライアント、そしてパートナーの皆さまのニーズにお応えできますよう、全力を尽くして参ります。

今後、私たちのチームは24時間体制で状況をモニターし、新しい情報が入り次第、新たな対応について協議を行います。また、本ブログにて定期的に情報を更新いたします。