ESIGN法制定から23年 - デジタル活用で変わる米国の行政サービス

ビル・クリントン大統領（当時）が電子署名を法的に有効と認める「ESIGN法（Electronic Signatures in Global and National Commerce Act）」に署名してから、今年で23年になります。当時はかなり急進的なものでしたが、その後、電子署名は私たちの生活、働き方、契約のあり方を大きく変えてきました。

今、私たちの眼前では、もう一つの大きな進歩が始まろうとしています。人工知能（AI）によって、契約という行為そのものが変化しつつあります。一方、連邦政府においても、オンラインサービスの提供を通じて人々の生活を向上させるため、大規模な技術的変革が訪れようとしています。アメリカ合衆国行政管理予算局（OMB）は今夏にも、政府機関全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるためのガイダンスを発表する予定です。

このガイダンスは、各省庁が「21世紀統合デジタルエクスペリエンス法（21st Century Integrated Digital Experience Act＝IDEA）」を実行に移せるよう、デジタル化の進展とともに多くの人々が期待するようになったユーザー主体の利便性の高いデジタル体験を作り出すこと、つまり、ウェブサイトの刷新、紙からデジタルへの移行、電子署名ソリューションの採用などを支援することを目的としています。

連邦政府はすでに大きな進歩を遂げています。その一例として、ドキュサインはこれまでに5,000以上の政府機関で電子署名の採用を支援しており、その結果、印刷、紙、保管にかかる支出が87％削減されました。また、一部の政府機関では、契約ライフサイクル管理、ワークフロー、本人確認に関する製品を導入し、行政サービスの提供をより迅速かつ容易にしています。連邦政府の15の機関はすべてドキュサインを採用しており、国民の"体験"が35％向上したというデータもあります。民間企業と同様に政府機関においても、パンデミック以降、IT技術の採用が加速しています。

デジタル活用でより良い行政サービスの提供へ

公共セクターでも、（テクノロジーを取り入れて）革新し続ける機会は数多くあります。ホワイトハウスの情報・規制問題室（Office of Information and Regulatory Affairs＝OIRA）が公表しているデータによると、文書業務、つまり書類の作成や整理、保管に伴うコストは1年間で387億ドルにのぼり、国民にかかる負担は年間1,170億ドルにもなります。また、全米商工会議所によれば、個人および企業は行政手続に年間105億時間を費やしています。私たちは、すべての政府機関で使用している各種フォームや契約プロセスをデジタル化することで、167億ドル相当の潜在的価値を生み出せると推定しています。

ドキュサインの使命は、「世界中の人々が合意する方法について、信頼性が高く、よりスマートでシンプルな新しい合意・契約の形を提案すること」です。それはつまり、ドキュサインを使用している政府機関が優れた行政サービスをオンラインで提供できるよう支援する、という意味にもなります。申請書や申込書、届出など、紙の書類をデジタルフォームと電子署名に置き換えることは、その第一歩です。しかし同時に、ドキュサインは次の新しい技術革新の波、すなわち、AIによって契約そのものが変革されるような時代へ向けて、準備を進めています。

簡単な例えで言うと、紙の地図とGoogleマップの違いです。紙の地図は静的で、多くの場合、グローブボックスに入ったままかもしれません。一方、Googleマップは動的で、状況に応じて変化・反応し、ルート（経路）をナビゲートし、渋滞を予測し、さらに「イマーシブビュー」機能により没入体験を提供することも可能です。

契約の世界で起きようとしている飛躍は、それに似ています。紙の文書や静的なPDFに代わり、申請書や契約書、フォーム、その他の文書は、分析が可能で、インサイトを引き出し、さらに"何をすべきか"まで提案してくれるソフトウェアで作成されるようになるでしょう。データを最大限活用するとともに、契約インテリジェンスを適応することで、動的で自動化されたワークフローを構築し、従来のプロセスで発生していた無駄やボトルネックを無くし、ビジネスをより迅速に進めることができます。

AIが契約分野で本格的に活用されるようになる日は、そう遠くはないでしょう。ドキュサインは実際、AIによって複雑な契約書の内容を素早く要約する機能を開発したり、コンピューター・ビジョンを活用したリモート本人確認も可能にしています。

この23年間で、世界は大きく変わりました。連邦政府のテクノロジー・リーダーたちが技術革新と変革への取り組みを強化しているのを目にして、私たちは期待に胸をふくらませています。そして、連邦政府、州政府、地方政府の各機関が、ドキュサインの「よりスマートで、より簡単で、より信頼性の高い」製品を活用して、人々に最新のデジタル体験とより優れた行政サービスを提供するための支援ができることをうれしく思います。

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_{※本記事は、弊社コーポレート部門 VP、Erica Fensomによる記事「Celebrating Innovation in Government Services on National ESIGN Day」の抄訳になります。}