ドイツおよびヨーロッパにおける電子署名の適法性

Legality in Germany

※本ブログはドキュサイン・ドイツが2019年12月10日にリリースした以下ブログの抄訳です。

Rechtmäßigkeit elektronischer Signaturen in Deutschland und Europa

 

電子署名の適法性について

日常生活の多くの分野で、デジタル化が進んできています。私たちのライフスタイル、物事の処理の進め方もこれにより変化しており、将来さらに変化し続けていきます法律を作る立場からは、既存または新規の法律の草案を作る際に、この変化を考慮に入れる必要があります。

電子署名も比較的新しい技術であり、ドイツ政府は法律や規制の形でフレームワークを作成してきました。一方では、既存の規制が適応され、他方では、新しい規制と法律が追加されました。

そのような経緯から、「ドイツの電子署名の合法性」に関して、混乱しないように、最も一般的な質問とのその回答をここでまとめてみました。

電子署名はドイツで法的に有効ですか?実際にどのように使用されていますか?

結論から言えば、はい、電子署名はドイツで法的に有効です 2016年7月以降、欧州eIDAS規制に適用されます。これは、すべての欧州加盟国に直接適用され、電子署名の処理を規制する法的規制です。その結果、ヨーロッパ、そしてもちろんドイツでも、電子署名を適法的に使用できることは非常に明確です。とりわけ、eIDAS規制では、法廷では、訴訟や証拠の問い合わせ対しては、単に電子的に行われるという理由で、電子署名の証拠価値を否定されるべきではないと述べています。これにより、ドイツの法律では電子署名をヨーロッパの日常的なものにしたいと明確に述べられています

パソコンで電子署名する男女

ドイツではどの法的枠組みが有効ですか?

これは、実際にはヨーロッパの法律、eIDAS規制、およびドイツの法律の組み合わせになります。欧州のeIDAS規制は、最初に3つのレベルの電子署名を定義しています。単純な電子署名高度な電子署名、および適格電子署名、いわゆるQualified Electronic Signature (QES)です。 eIDAS規制は、これらの異なる署名の要件を定義しています。ただし、ドイツの法律に準拠する必要があります。

ドイツの法律では様々な異なる契約に対する、それぞれの正式な要件が存在します。パン屋からパンを購入する場合、署名したり他のことをする必要はありません。ですが、それを弁護士「フォームフリー」というように契約を定義しています。また、ローン契約など、書面で締結する必要がある契約もあります。ここでは、正式な要件は「書面で」ある必要があります。また、ドイツの法律には他にもさまざまな正式な要件があります。たとえば、遺言は完全に手書きで書かなければなりません。家の購入は公証人が処理します。これらのドイツの正式な要件をeIDAS規制のレベルに「マッピング」する方法は、ドイツの法律によって規制されています。

パンを購入するときやオンラインストアで買い物をするときなど、正式な要件がないほとんどの契約で、単純な電子署名を使用できます。ドイツの法律で書面が必要とされている場合にのみ、適格電子署名(QES)が必要です。前述の要件により、手書きまたは公証人の電子署名は、現時点では利用できず、これまでのやり方のみが受け入れられます

電子署名を使用できない例はありますか?

まず、2つの異なる種類の例外を区別する必要があります。手書きの意志または土地の公証取得は、電子署名の利用は不適切です。ここでは、議会が指定したこれらの形式に依存しています。そうでない場合、特に書面の正式な要件は、原則として、適格電子署名(QES)に置き換えることができます。それにもかかわらず、あちこちで例外があります。

基本的に、法律的には書面をQESに置き換えることができると述べていますが、実際には、個別のケース毎にいずれかの理由によりこれに当てはまらないとされる場合があります。信用契約はよく知られた例で参考になります。数年前まで、これらの契約は書面でのみ締結されていました。今日、クレジット契約は適格電子署名で締結することもできます。数年前まで、法律でこのオプションを明示的に除外し、しばらく前にこの例外を削除しました。それ以降、適格な電子署名を使用してクレジット契約を締結できます。しかし、議会が書面をQESに置き換えることをまだ許可していない他の例外もあります。

eIDAS規制の3つのレベルとは何ですか?

単純な電子署名、高度な電子署名、適格電子署名と3つのレベルがあります。

単純な電子署名については、法律によってわざわざ明確に定めれていますただし、法律上どんな技術要件定義したくなかったので、電子署名として最低限の用件しか求められません。唯一の要件は、いわば署名者を特定できる他のデータと組み合わされた電子データがあることです。例えて言えば、これはスキャンされた署名が貼り付けられた電子テキスト文書のような単純なものです。もちろん、これは、この署名をそこに貼り付けた人や、文書が後で変更された可能性があるかどうかについては明言されていません。

高度な電子署名には、それを識別するための追加のメカニズムが必要です。これは2要素認証とも呼ばれ、トラストサービスプロバイダー(TSP)によって実行されます。

適格な電子署名は、3つのレベルのうち最高です。ここでは最も厳密な規制が適用され、特に特定の分野に関連しています。銀行口座を開設するときなど、電子的に署名できるようにする必要がある場合、誰かを識別するための同様に高い要件があります。個人の適格な電子署名により、それが実際にその個人であることが保証されます。

署名が適法性をもって行われたことを法廷でどのように証明できますか?

これは、電子署名のレベルに大きく依存します。単純な電子署名には、署名者の識別に関する法的要件がほとんどないため、当然ながら、法廷での証拠としての効力は最も少なくなります。法的に言えば、「証拠の無料評価」について語ります。つまり、裁判所は、証明したいことが実際に証明されているかどうかを確信するかどうかを裁判所が自ら決定できることを意味します。疑わしい場合、単純な電子署名は、裁判官がこれだけでは納得できなければ、例えば証人のような追加の証拠の提示を求めるかもしれません。

ただ、ドキュサインなどのサービスプロバイダーを使用する場合は少々話が変わってきますなぜなら常に目撃者がいるためです。最悪のシナリオでは、これらの企業は法廷で証明し、特定の個々のケースで署名がどのように発生したかを、たとえばログファイルに基づいて説明できる可能性があります。

高度な電子署名を使用した場合、基本的には大きく変わりません。そこでも、署名者であると主張する人が実際に文書に署名したことを絶対に確信することは必要な法的条件ではありません。したがって、そこでの法的評価最終的証拠としての価値は同等ですよって、裁判所はその証拠の有効性を認めるか否かは自由に決定することもできます

一方、資格のある電子署名は、紙の証明書と明確に同等です。したがって、署名者がこの宣言を行ったこと、およびデジタル署名された文書に含まれている内容を使用して自動的に証明されます。相手がすべてがそうではないと裁判所に主張する場合、相手はなぜそうではないかを詳細に証明する必要があります。これは実際には非常に困難である可能性が高いため、資格のある電子署名の証拠としての効力は非常に高くなります。

紙から電子署名へ切り替えを検討している場合、企業のリスク評価をどのように考えますか?

最初の質問は、適格電子署名(QES)が必要かどうかということです。法的に必要な書面を置き換える場合にはQESは必要です。法的観点からは、これは完全に明確であり、証拠としての効力は非常に高いため、あなたがそれについて言及したとしても法廷でのリスクはありません。

QESが必要ない場合は、単純な電子署名を使用するか、高度な電子署名を使用するかを自分で決定できます。ここでは違いはそれほど大きくありませんが、ここではリスクがより大きな役割を果たします。

単純な電子署名は、日常業務のさまざまなケースに使用できますが、証拠としての効力は非常に限られています。使い方は非常に簡単ですが、単純な電子署名での認証のセキュリティは最小限です。これは、この形式の電子署名が、いわゆる「ボリュームビジネス」向けに適していることを意味します。この種類の契約書の中身には非常に高額の取引や機密事項の説明が含まれていないと想定されます。

高いセキュリティ要件が必要とされる場合は、高度な電子署名を使うこともできますこの場合署名者の認証には高度な要件が必要とされます。法的な観点では、高度な電子署名の証拠としての効力は、単純な署名の証拠価値と同等に見なされます。しかし、これまで実際には、技術的要件により証拠がより高く評価されることがある場合もあります。

紙と比較した場合、電子署名の利点は何ですか?

第一の最大の利点は、電子的であるということにつきます。紙などの物理的に分断された処理をすることなく作業を処理できるため、作業速度がよりスピードアップすることにより、これまで考えられなかったような業務変革が行えるようになるかもしれません。さらに、パッと気がつかない他のメリットもあります。例えばその1つは、署名プロセス全体が文書化されていることです。私の文書が他の署名者が現在署名処理を行なっているような場合でも、いつでも自分の文書の署名の状況の確認ができます。これは紙の文書では不可能です。

日本における適法性および関連する法律については「電子契約・電子署名に関する法律まとめ」をご覧ください。

 

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