ドキュサインの電子署名を建設工事請負契約締結に利用できます

 

先日のプレス発表、”ドキュサインが建設業法における請負契約において適法性を確認” の通り、ドキュサインの電子署名方式(標準電子署名[e-signature]およびExpress署名)が建設業法第19条第1項及び第3項に適合する情報通信技術を利用した方法であること、具体的に、以下の項目を満たしていることにより、ドキュサインを建設工事請負契約締結に利用することが可能です。

 

  • 契約締結後の契約書をPDF形式でダウンロードでき、保管印刷が可能
  • 公開鍵暗号方式による電子署名と電子証明書添付の手続きが行われることで、当該PDFファイルが不正改ざんされていないことを証明可能

 

本ブログではその内容について解説します。

建設工事請負契約締結時の電子契約利用の条件

 

建設業法において、建設工事請負契約締結に際しては、原則として契約に関する事項が記載された書面に署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。ただし、建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準(以下)に適合する情報通信技術を利用した方法で代替え可能(建設業法第19条第1項及び第3項)とされています。

 

(1)ファイルを出力することにより書面を作成できること

 

(2)改変が行われていないか確認できること

グレーゾーン活用制度とは

 

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答を得ます。

 

今回の所管大臣は以下の通りです。

 

  • 事業所管大臣:経済産業大臣
  • 規制所管大臣:国土交通大臣

参考資料:ご参考資料:経済産業省 - グレーゾーン解消制度の活用実績

ドキュサインの電子署名技術

 

ドキュサインはクラウド上に契約合意が必要な文書をアップロードし、署名捺印含む契約合意文書に記載が必要な項目を設定後に、各署名者にパソコンやモバイルデバイスから行った署名含む合意内容をドキュサインが第三者的に改ざんされない様に安全に一連のログも含めて記録保管するサービスです。これがドキュサインの電子署名サービスとなり、またドキュサインでは二つの電子署名の方式を提供できます。

 

そのひとつが、標準電子署名方式(e-Signature)です。

 

こちらは、署名者が特別な準備なしに、クラウドサービス上で電子的に契約行為が行え、そこで締結文書の改ざん防止と証跡を記録し、証拠力を担保するものです。

 

もうひとつが、デジタル署名方式です。

 

こちらは、署名者が自身で用意したデジタル証明書を使って締結文書に電子署名を行い、クラウドサービス上でクラウドサービス上で締結文書の改ざん防止と証跡を記録します。また、DocuSign Expressではドキュサインで電子署名を署名者毎に発行して締結文章に電子署名を行うことができます。

 

 

 

 

ドキュサインのクラウドサービスは、以下の認定機関等が要求している定期的な監査、審査を適切に履行しており、その安全性を担保しております。ドキュサインクラウドサービス上で管理している電子文書や合意形成プロセスの完全性は、高度な暗号鍵管理、本人特定方法、ハッシュ値取得、不正改ざん防止対策を元に実現しています。

 

  • ISO 27001:2013 
  • SSAE 16, SOC 1 Type2, SOC 2 Type 2
  • PCI DSS
  • CloudTrust

 

*その他DocuSignの認定はこちらのURLをご参照ください。

 

電子文書の署名等に関わった関係者(署名者・承認者並びに作成者)が、合意完了済みの電子文書と、署名・電子押印等の履歴が記載された証明書を、PKIの電子署名(Entrust社管理)を付与したPDFファイルでダウンロード可能であり、Adobe Readerなどのアプリを通じて文書を表示および印刷可能で、改ざんされていないことの確認も可能です。

 

関連記事:電子署名とデジタル署名

ドキュサインは建設工事請負契約締結に利用することが可能

 

以上より、ドキュサインの電子署名方式が、契約締結後の契約書をPDF形式でダウンロードでき、保管印刷が可能であり、公開鍵暗号方式による電子署名と電子証明書添付の手続きが行われ、当該PDFファイルが不正改ざんされていないことを証明可能ということであり、建設業法第19条第1項及び第3項に適合する情報通信技術を利用した方法であることが、グレーゾーン解消制度により確認ができました。つまり、ドキュサインを建設工事請負契約締結に利用することが可能ということになります。

 

関連記事:民法改正に伴い、大手ゼネコンの工事下請負 基本契約5万件をドキュサインの電子署名で一括更新

ドキュサインを選ぶ理由

 

今回の建設工事請負契約締結が可能な電子署名サービスはいくつかあるかと思いますが、特にドキュサインでは全世界で50万近いお客様がご利用されている、世界で一番多く使われている電子署名サービスです。ドキュサインは他には類を見ない、99.99%を誇る可用性で24時間365日お客様のビジネスを止めない堅牢なインフラを使ってサービスを提供している点が大きく違います。

 

加えて、すでにパッケージ化された統合モジュール、例えばSalesforce、Box、Microsoft SharePointやGoogle Driveなど、REST/SOAP APIを提供することによって様々なシステム連携が可能になっています。これによりお客様の契約行為を中心としたビジネスを安全かつスムーズにデジタル化することを可能にします。

 

今回、世界的に利用されているドキュサインが改めて、日本市場においての適法性が認められたことにより、お客様はこの堅牢で拡張性の高いクラウドサービスを利用して、建設業界はもとより、あらゆる分野でのデジタル化をさらに推進できると考えています。

 

関連記事:ドキュサインの信頼へのコミットメント ~セキュリティ、可用性、コンプライアンスについて~

 

なお、ドキュサインの電子署名は30日間無料でお試しいただくことができます。お試しプランは [30日間無料トライアル] よりお申し込みください。

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筆者
Asuka Yoshii
Senior Digital Marketing Manager
公開
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