理解していますか？いま話題のSDGsを考えてみる
最近頻繁に目にする「SDGs」という言葉。街中やテレビでSDGsを掲げる企業の広告などを見かける機会も増えたのでないでしょうか？ところが、Sustainable Development Goals の略で「持続可能な開発目標」と訳されること以外、あまり深くご存じでない方も多いかもしれません。
実は、SDGsは身の回りの変化に関連していることも多く、SDGsの内容を深く理解することは、個人としてのライフスタイルを考えたり、一企業人としてペーパーレスの推進や業務効率化について考える上で、思考をさらに深める一助となり得ます。
本記事では、SDGsの意味を理解しながら、具体的な取り組みやSDGsに向き合う企業の最新動向を紹介していきます。
SDGsの目的。そして「17の目標」と「169のターゲット」を知る
まずはSDGsの基本を見てみます。 SDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅など8つの目標を掲げた「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）」を引き継ぐ形で、2015年9月の国連サミットで採択されました。SDGsはMDGsを土台に、さらに気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいるのが特徴です。
これらの課題は、2030年までの達成を目指す「17の目標」と各目標達成のための指標である「169のターゲット」としてまとめられています。17の目標はとても幅が広いように見えますが、1つの目標達成がほかの目標に紐づくなど、相互補完的であることも特徴の1つです。
SDGsの「17の目標」
弊社ドキュサインのお客様である株式会社高田屋様は、13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」をサポートしており、ドキュサインの電子署名を導入することで紙や封筒の使用を減らし、森林保護に取り組んでいます。
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また169のターゲットについては、非常に多くあるため全ての紹介は割愛しますが、皆さんにも関わりが深くあると考えられる「8 働きがいも経済成長も」の目標に対するターゲットを抜粋してみます。
- 8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
- 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
- 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
- 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
- 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
- 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
- 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
- 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
- 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
- 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
- 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
- 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
なお、すべての日本語訳は総務省作成の仮訳版をご覧ください。
SDGsに対してどう向き合うべきか？
ここまで読み進んで、SDGsの理念は理解できるものの、まだ少し遠くに感じる方もいるのではないでしょうか。皆さんの生活や仕事との関わりのイメージができるように、ここでSDGsに対する日本政府の取り組み方針を見てみましょう。
外務省のSDGs推進本部は、SDGs アクションプラン2020 ～2030年の目標達成に向けた「行動の10年」の始まり～というタイトルで、事細かに内容を網羅した33ページの資料を作成・公開しています。
国としての本気度がよく伝わってくるこの資料では、「日本は、豊かで活力のある『誰一人取り残さない』社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた『人間の安全保障』の理念に基づき、世界の『国づくり』と『人づくり』に貢献。SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。」という強い宣誓から始まり、次の8つの分野を優先課題として位置づけています。
- あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
- 健康・長寿の達成
- 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
- 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
- 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
- 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
- 平和と安全・安心社会の実現
- SDGs 実施推進の体制と手段
この中で、皆さんと深い関わりがあるであろうトピックをいくつかピックアップしてみます。
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現のための取り組み：働き方改革の着実な実施
働き方改革を着実に実行すべく、例えば 「同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善」「長時間労働の是正や、柔軟な働き方がしやすい環境の整備」「生産性向上、賃金引上げのための支援」「女性・若者の活躍の推進」「人材投資の強化、人材確保対策の推進」「治療と仕事の両立、障がい者・高齢者等の就労支援」などを挙げており、特に今日タイムリーなのは「テレワークの推進」「生産性の向上や職員のワークライフバランスのため、働く場を変えるオフィス改革｣でしょうか。
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働き方や働くことへの考え方が多様化する昨今において、国からこうした具体的な指針が示されることで、自分ごと化しやすくなるかもしれません。例えば大和ハウス工業は、千葉県流山に国内最大級のマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅰ」を開業しました。新興ベッドタウンとしてファミリー層が多い流山で、「お母さんが施設のどこかにいて、子どもは見守りスタッフと一緒に遊ぶ。子どものそばで働ける職場」というコンセプトを打ち出し、家や子どもの近くで仕事をしたいという女性のニーズに応えた取り組みを行っています。
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会のための取り組み：徹底した省エネの推進、持続可能な生産・消費の推進
この分野では、MDGs時代の目標の1つである「環境の持続可能性確保」を引き継ぎ、次世代エネルギーの開発や気候変動への対策など、数多くの取り組みが挙げられています。この中で「徹底した省エネの推進」「持続可能な生産・消費の推進」を取り上げたいと思います。
「徹底した省エネの推進」の中で、「産業界が業界ごとに自主的に温室効果ガス排出削減目標を設定し、省エネルギーをはじめとした国内事業活動における排出削減に取り組むとともに、低炭素製品・サービス等の国内外への普及やイノベーションを通じて世界規模での排出削減を推進」することを掲げています。また「持続可能な生産・消費の推進」では、「倫理的消費（エシカル消費）」の普及・啓発活動や消費者志向経営の推進をより具体的な取り組みとして挙げています。
企業として、また個人として双方において関わりが特に強いのが、この分野と言えるかもしれません。少し前はプラスチック製ストローを廃止する飲食店が増えたり、直近では2020年7月に小売店のビニール袋が有料になったのは記憶に新しいはずです。これらも延長線上にはSDGsの取り組みが見えてきます。
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SDGsに向き合う企業の動向
最後に、企業がどのようにSDGsと向き合っているのかについて見ていきたいと思います。これには経済産業省がまとめた「SDGs経営ガイド」が大変役立ちます。本資料をまとめたSDGs経営/ESG投資研究会の委員には、経済界の名だたる大企業が名を連ねています。
本資料では、下記のような力強い言葉が冒頭で宣言されています。
- 日本企業や日本社会の価値観がSDGsに親和的であるのは論を待たない。
- 会社が世のため人のために存在するという考え方は、日本では、「三方よし」の精神や渋沢栄一の道徳経済合一説においてみて取れる。日本企業は古くから社会課題を捉えて成長を実現してきた。
- SDGsに係る取組は、企業にとっても一過性のブームであってはならない。それは、現代社会において、「企業」の存在意義を問い直し、再定義し続ける試みである。
国だけではなく、企業としてもSDGsに対して積極的に推進していく姿勢が見て取れるかと思います。さらには、世界全体がSDGsの達成を目指して活動する中で、企業がこれを無視した事業活動を展開することは、企業自体の存続を揺るがすリスクであることも指摘しています。一方では、SDGsに取り組むことによって、企業自体の成長可能性をもたらすとも言われています。事実、ある研究では、SDGsやESG*を積極的に経営に取り込む企業は、他社と比べてパフォーマンスが高い傾向があることが指摘されているようです。
*環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
またSDGs経営と従業員・消費者との関わりについても言及があります。「SDGs経営を考えるに当たって、従業員や消費者を無視することはできない。SDGsという共通言語を用いて、従業員のエンゲージメントを高められるか、消費者をいかに惹きつけられるかが問われている。」とし、重要な点は、従業員自身が自分のやっていることがSDGsの17の目標とどうつながっているのかを認識することだと指摘しています。
まとめ
ここまで、SDGsの目的や、個人との関わりのヒントになる内容を見てきました。国による指針や、企業としてのイニシアチブは当然重要ですが、実行していくのは私たち一人ひとりであること、遠い場所で進められている話ではなく一人ひとりの積み重ねが重要であることが理解できたのではないでしょうか。これからの時代に誰しもがキャッチアップする必要があるSDGsについて、この機会に考えてみてはいかがでしょうか。