東京圏にオフィスや取引先を持つ企業・社員にとって、今年の7月から開催される東京オリンピック・パラリンピックに対し、懸念点を抱えていることがあるでしょう。それは、世界中から観光客が押し寄せることによる、物流や交通への影響です。そこで今回の記事では、東京オリンピック・パラリンピックの際にどの程度の混雑が予想されるのか、データをもとに見ていきます。また、その対応策としてのテレワークや(電子署名を含めた)デジタルトランスフォーメーション(DX)についてご紹介します。

大会中の通勤や帰宅は大丈夫?移動手段別に混雑度を予測し対策を練ろう

東京都オリンピック・パラリンピック準備局では、既に大会期間中の混雑度をエリアや道路・鉄道に分けて詳細に予測しています。同局の出している大会輸送影響度マップをチェックしておけば、期間中の移動や輸送などの対策を練ることができます。この予測によれば、通勤・帰宅ラッシュの時間帯で特に混雑度が増すと言われています。ラッシュ時間帯は所要時間が3割以上増える道路や、普段の朝ラッシュ時よりも混雑する駅が出てくることなどが分かっています。

ロンドンに学べ!テレワークは混雑回避の切り札になるか?

オリンピック・パラリンピック期間中の混雑対策として、混雑度合いが把握できると、出退社など移動のタイミングをずらすなど、個人としての対策はできそうですね。

では、企業としては、何ができるのでしょうか。ここでキーワードとなるのが「テレワーク」。実は、2012年に開催されたロンドンオリンピックに際しては、ロンドン市内の約8割の企業がテレワークを実施したことで混雑を回避したとされています(※1)。ロンドンの成功例を見習い、東京都でも「時差Biz」「テレワーク・デイ」など、テレワークを推進するための取り組みが毎年のように行われています。

しかし緩やかな上昇傾向にあるものの、テレワーク導入企業は2017年時点で13.9%と少数派であることは否めません(※2)。普及の足かせとなるのは、環境面の整備が進んでいないことも理由の一つとして挙げられます。
出典:(※1)日本テレワーク協会 オリンピックとテレワーク(※2)総務省 テレワークの動向と課題について 
テレワークに必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)
経済産業省によれば、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは「既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくこと」とされています。
近年では、DXが働き方改革の文脈で用いられることも増えています。テレワークを導入するには、オフィスの外でも社員が快適に働けるよう、デジタルを活用した環境整備が欠かせません。
活用すべきツールやシステムはいろいろ考えられますが、そのひとつとしてドキュサインの電子署名があります。署名者の手元に紙の書類がないといけない手書き署名に対し、クラウドサービスの電子署名であればいつでも誰でもどこからでも署名することができます。つまり、稟議や申請書の承認や、契約書の押印だけのために出社をしたり、客先に契約書を届ける必要がないので、混雑時の移動を避けることができます。気になるセキュリティ面に関しても、ドキュサインの電子署名は徹底しています。タイムスタンプや合意内容などの記録を第三者の事業者が保管するため、データの漏えいや改ざんなどの対策が手書き署名よりも進んでいるのです。
まとめ
東京オリンピック・パラリンピックは楽しみでもありますが、交通の過度の混雑など社会生活への影響も大きいとされています。混雑の影響度は既に細かく予測されていますので、こちらのデータをもとに、社員の安全や、スムーズな業務実施への対策を練ることが企業に求められています。その際、テレワークやドキュサインなどのデジタルツールを活用した新しい働き方の導入がひとつの対応策になるでしょう。必ずしもオフィスに出社する必要がないのであれば、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、働ける環境を柔軟に選択できるよう、社内体制を整備することをおすすめします。
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