最近の調査によると、約1/3の中小企業が情報セキュリティ対策に投資していないことがわかりました。理由として「重要情報を保有していないため」「情報セキュリティ被害にあうと思わないため」が挙げられていますが、サイバー攻撃による被害が後を絶たない中、中小企業においても情報セキュリティ対策は重要な経営課題のひとつと言えます。
現在、第208回通常国会で審議中の経済安全保障推進法案(経済安保)。岸田文雄内閣の看板政策の1つであり、成立後には企業活動にも大きな影響を与えると見込まれています。本記事では、経済安保の基礎知識や経済安全保障推進法案の概要についてわかりやすく解説します。
どうすれば契約書など文書の改ざんを防ぐことができるのでしょうか?本記事では、文書の改ざん防止策や、偽造・変造で問われる罪、罰則などを紹介します。さらに、電子署名が付された電子契約の改ざん防止措置についても解説します。
ソーシャルエンジニアリング(Social Engineering)とは、人間の心理的な隙やミスにつけ込んで、パスワードなどの重要な情報を窃取する手口のことです。その意味や手口の種類を理解し、被害に遭わないための基本的な対策法を解説します。
サイバー攻撃の9割はEメール経由!Eメールは旧来的なツールと捉えている方も少なくないかもしれませんが、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、メールセキュリティの強化・充実が欠かせません。本記事では、メールセキュリティ対策の現状とTLS設定の変更など、最新動向を踏まえたメールセキュリティ対策について解説します。
2022年(令和4年)4月から施行される改正個人情報保護法。今回の改正の大きなポイントの1つに「個人の権利の強化」があります。具体的には、個人情報の利用停止・消去権などが拡充し、また個人による個人情報の開示方法の指示、第三者提供記録の開示請求が可能になります。