デジタル社会におけるクラウド型電子署名の位置付けと今後

政府主導のデジタル化政策が加速するなか、電子署名やタイムスタンプなどのトラストサービスの枠組みが変わりつつあります。そのなかでは、クラウド型電子署名サービスの法的な位置付けについても、さまざまな議論が交わされています。そこで本記事では、クラウド型電子署名サービスの現状とともに、これまで展開されてきた議論について解説していきます。

2020年、クラウド型電子署名の法的な有効性が認められる

「電子署名」を（自筆）署名および押印による手続きと同等に扱う「電子署名法」が施行されたのは2001年ですが、これまでなかなか市場に拡がらなかった要因の一つとして、その手続きの煩雑さが挙げられます。

しかし、コロナ禍において出社制限が実施されるなど、紙やハンコを使用する業務では支障が出ることもあり、紙とハンコに置き換わる「電子署名」の重要性が再評価されました。また、近年、より簡単に導入・利用ができるクラウド型電子署名サービスの台頭によって、電子署名の普及が加速していると考えられます。

電子署名には大きく分けて「ローカル型」と「クラウド型」があります。ローカル型は署名鍵をICカードやPCなどで管理し、（ユーザーの）ローカル環境で電子署名を付与する形式です。一方、クラウド型は、サービス提供事業者のクラウド上で電子署名の管理及び電子署名の付与を行います。

では、政府が構想するデジタル社会において、クラウド型電子署名はどのような位置付けにあるのでしょうか。これまで、クラウド型電子署名は法的な位置付けについて曖昧な部分を残していました。しかし、2020年7月に総務省、法務省、経済産業省の三省が連名で公表した「電子署名法2条1項に関するQ&A」、同年9月に発表された「電子署名法3条に関するQ&A」では、クラウド型電子署名は電子署名法の定める「電子署名」に該当し、訴訟時の証拠としても有効であるとする見解が示されています。

これにより、法的な位置付けが明確化されたクラウド型電子署名は、民間企業や地方自治体において、さらなる普及が進んでいます。

トラストサービスの法整備が進行中。クラウド型電子署名の位置付けは？

2021年9月に設立されたデジタル庁は、ビジョンとして掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、さまざまなデジタル化政策を展開しています。

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その政策の1つが、トラストサービスの法整備です。トラストサービスとは、電子署名やタイムスタンプなど、本人確認やデータの改ざん防止などを行う仕組みのことで、電子取引が中心となるデジタル社会においては必要不可欠なものと云われています（※1）。現在、デジタル庁が、トラストサービスの枠組みの整備を進めており、個別のワーキンググループでの議論を通じて、デジタル社会の基盤となるトラストのあり方について議論を進めています（※2）。ワーキンググループは2021年11月の第1回を皮切りに、2022年4月までに9回の会議を実施。2022年6月末までにトラストポリシーの基本方針をまとめる見込みです。

では、このトラストサービスの枠組みにおいて、クラウド型電子署名はどのように位置付けられるのでしょうか。ワーキンググループの第3回会議では、ユーザーの利便性や国内外におけるシェアの大きさなどを鑑み、クラウド型電子署名もトラストサービスのスタンダードの一つとして位置付けるべきという意見が提出されています（※3）。

また、2022年4月に自由民主党が発表した「デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」においても、以下のような提言がなされ、クラウド型電子署名の利用促進が訴えられています（一部抜粋）。

• 電子契約において、規制改革の成果を無にするような厳格な認定制度の創設には、特に慎重になるべき
• 国内で多く使われているクラウド型電子署名サービスを、新しいトラスト法制の中で標準的な位置づけにすべき
• 各府省庁での電子契約導入に関して、従来方式にこだわらず、各府省庁の判断で、クラウド型電子署名サービスに移行すべき

デジタル社会の基盤の1つとして、クラウド型電子署名を求める声が更に高まっていると言えるでしょう。

トラストサービスの未来を知るためにも、議論の注視が必要

トラストサービスの枠組みについては、現在も議論が継続中です。今後、到来するデジタル社会のあり方を知るためにも、推移をみていくとよいでしょう。

なお、ドキュサインは、2021年8月に日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立しています。事業者間の連携を通じて、トラストサービスの法整備に関する意見提言を行うとともに、ユーザー向けの情報提供・啓発活動を行っています。その一環として、これまでに「紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態」や「電子署名のなりすましリスク」に関する調査を実施し、調査結果をまとめたホワイトペーパーを公開しています。本記事で取り上げているクラウド型電子署名も含め、日本国内において安全且つ容易に電子署名を活用できる環境整備が急務であることが示唆される調査結果となっています。

引き続き、ドキュサインはクラウド型電子署名サービス協議会および弊社サービスをご利用の皆さまとともに、クラウド型電子署名サービスの活用によるDXの促進を継続的に訴えかけて参ります。

_参考：

• _{※1 総務省「トラストサービスの概要」}
• _{※2 デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループについて」}
• _{※3 「デジタル原則」を⽀えるクラウド型電⼦署名サービス普及促進の必要性}