三井物産株式会社にドキュサインの電子署名を全社的に導入いただきました

本日、以下のプレスリリースをドキュサインのプレミアパートナーであるMKIと共同で発表いたしました。

ドキュサインを全社標準の電子署名として導入 (2019年12月17日発表)

ひと言でいうと、三井物産株式会社にドキュサインを全社標準の電子署名としてご導入いただいたという内容なのですが、詳細についてはニュースリリースの記事にて説明していますので、よろしければご参考ください。

さて話は変わりますが、一般的に電子署名というと電子契約と同義語と解釈され、単に契約書を電子化する、という話にとどまりがちです。ただこの電子署名の使われ方はドキュサインが目指すところではありません。

ドキュサインが目指すのは、合意が伴う全ての文書のデジタル化です。それは社外の相手と結ぶ契約文書から、社内の申請や稟議の文書まで、ありとあらゆる合意・契約文書を示します。営業やマーケティング、事業開発などの部門にとどまらず、人事、購買、経理財務など企業内のありとあらゆる部署が様々な合意文書のデジタル化に使うことができます。

一般的には例えば、社内稟議や申請書、許可書、辞令などにも、ドキュサインが使われることが多いです。ドキュサイン社内でも、予算申請や、発注申請、育児休業申請書、人事評価の合意、入社手続きに必要となる各種申請書、トレーニングの受講証明書などさまざまな用途で使用されています。文書をクラウド上で管理するため、申請する人も署名者も外出中であってもスマホやタブレット、ノートPCなどお手持ちのデバイスですぐに送信、承認、署名といった処理がすぐにできますし、いつだれが処理をしたかワークフローを確認できるので、滞っているときは疑問点をコメント機能で調整したり、催促をすることもできます。もちろん一定の期間内に処理されていない場合は自動的にリマインドすることもできます。他にどんな使い方があるのか気になる方は、ドキュサイン社員の電子署名の活用方法を「ドキュサイン社員が語る電子署名の便利な使い方」という記事で紹介しておりますので、ご参考ください。

電子署名であれば、紙の申請書のように迷子になったり、第三者の目に触れられたくない資料をデスクで処理したり、管理する必要がなくなるので、コンプライアンスという視点でも安心ですよね。

ドキュサインが提供する「DocuSign Agreement Cloud」はこのあらゆる合意・契約のデジタル化を実現するための機能を備えています。つまり、いわゆるエンタープライズと呼ばれる大企業が、単なる電子契約という枠を超えて、全社的なデジタルトランスフォーメーションを進めることをサポートすることができるのです。

おそらくドキュサインが、小規模の企業による契約の電子化から、大企業のペーパーレス化、デジタルトランスフォーメーションまで幅広く利用され、すぐに効果が目に見えると評価いただいているのは、このあたりが理由なんじゃないかと考えています。

導入事例パンフレットはこちら →

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