ドキュサインはIT導入補助金2021の支援事業者に採択されました

Software developers doing some research

ドキュサイン・ジャパン株式会社はこの度、「IT導入補助金2021(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」において、IT導入支援事業者として採択されました。これにより、中小企業および小規模事業者の皆さまがドキュサインの電子署名(製品名:DocuSign eSignature)を導入すると、購入金額の1/2〜2/3(*1)の補助金を受けることができます。

脱ハンコやペーパーレス化を推進したい、テレワークを導入したい、契約業務の効率化を図りたいとお考えの方、ぜひドキュサインの電子署名をご検討ください。

*1 補助率は対象製品の購入金額の1/2〜2/3となり、申請内容によって異なります。また、補助金の下限は30万円、上限は450万円になります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および経済産業省の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。本事業は、中小企業・小規模事業者がITツールを活用して、生産性の向上や売上アップといった経営力を強化することを目的としており、交付が決定した事業者に対して、ソフトウェアやサービス等のITツールの導入にかかる経費の一部を国が補助します。

現在、「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」が用意されており、後者に関しては新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、対人接触の機会を低減する非対面化ツールの導入が必須となります。さらに、D類型については、クラウド対応されていることも条件となっています。

IT導入補助金 事業の目的

出典:事業の目的

IT導入補助金の対象

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象としており、補助対象となる事業者の具体的な条件(業務・組織形態、資本金、従業員数等)は「補助対象について」のページに記載されています。製造業、小売業、卸売業、不動産業、宿泊・飲食業、医療・介護業、教育・学習支援業など幅広い業種を対象にしており、また人事、総務、調達、営業、サポートなどそれぞれの部門が抱える課題に合わせた最適なITツールを選ぶことができます。

IT導入補助金 補助対象比較表

出典:補助対象比較表

IT導入補助金の申請・手続き

ここまでIT導入補助金の概要をご紹介しましたが、実際に補助金を申請する場合、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。以下、「申請・手続きフロー」をもとに、中小企業・小規模事業者がIT導入補助金の申請をする際の流れを解説します。

① 本事業の理解

「IT導入補助金」のサイトや公募要領を読み、補助事業についての理解を深めます。

② ITツールの選択等事業の準備

IT導入支援事業者・ITツールはこちらから検索できます。法人名・幹事社名の項目に「ドキュサイン」と入力・検索していただくと、弊社の登録情報をご確認いただけます。

③「gBizIDプライム」アカウントの取得・「SECURITY ACTION」の実施

交付申請の要件として、「gBizIDプライム」アカウントの取得および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

④ 交付申請→交付決定

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を共同で作成・提出します。電子署名の導入を検討されている場合は、お電話(03-4577-9801)またはメールにてご相談ください。

⑤ 補助事業の実施

事務局から交付決定の通知を受けた後、ITツールの発注、契約、支払いを行います。交付決定前にこれらの手続きを行なった場合、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

⑥ 事業実績報告

補助事業が完了したら、実際にITツールの発注・契約、納品、支払等を行ったことが分かる証憑を提出します。

⑦ 補助金交付手続き

事業実績報告が完了すると、補助金が交付されます。

⑧ 事業実施効果報告

なお、交付申請の締切日は、一次、二次、三次と段階的に設定されています。詳しくは「事業スケジュール」をご確認ください。

ドキュサインの電子署名とは

ドキュサインの電子署名は世界180カ国100万社以上、数億人に利用されており、アメリカ、日本、その他多数の国の法律に準拠しています(適法性に関する詳細は「電子契約関連の法律まとめ」をご覧ください)。また、電子印鑑の機能も搭載しているので、真正性を担保しながら、これまで押印を必要としていた書類をそのままデジタル化することも可能です。

ドキュサインの電子署名は、販売契約や雇用契約、秘密保持契約などの契約書はもちろん、稟議書や発注書、イベント登録などさまざまなシーンで活用されており、中小企業から大企業まで、また導入いただいている企業・団体の業種、職種も多岐に渡ります。テレワークを推進するために、ドキュサインを導入されたお客様も多くいらっしゃいます。

ドキュサインの導入事例

場所や時間、デバイスの種類を問わず、いつでもどこでも署名・捺印できるので、従来の紙ベースのプロセスと比べ、合意・契約・稟議にかかる手間と時間を大幅に削減し、紙代や印刷代、郵送代、印紙代などコストの節約にもつながります。

紙ベースと電子署名のプロセス比較

紛失や破損のリスクもなく、世界標準のセキュリティとプライバシー基準を遵守しており、大切な書類はドキュサインのクラウド上に安全に保管されます。

その他の特長については、製品紹介パンフレットにてご紹介しています(こちらから無料ダウンロード可能です)。IT導入補助金の対象プランやドキュサインの活用方法は、お電話(03-4577-9801)またはメールにてお気軽にお問い合わせください。

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