大学でも進む電子署名の活用

昨今の脱ハンコの流れを受けて企業における電子署名サービスの利活用が急速に進んでいますが、最近では大学法人からのお問い合わせも増えてきています。

令和2年6月5日、内閣府規制改革員会から発表された「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて（再検討事項）」の結果概要の（１０）文部科学省 ② 国立大学への提出書類における代表印の廃止という項目で以下の通り明記されています。

企業から国立大学法人に対して提出される書類への押印の要否については，国による定めはなく、各大学の規程に従って対応しているところ。昨年改正されたデジタル手続法を踏まえ，各国立大学において各種手続のオンライン化が推進されるよう、好事例の収集・周知や通知を通じて促す。

大学法人では旧来より紙で運用されている文書が多くありますが、このような流れを受け、今後電子署名や電子決裁（ワークフロー）システムへの移行が益々進んでいくと考えられます。

弊社の電子署名サービスも多数の大学法人様にご利用いただいていますが、実際にどのような場面で利用されているのでしょうか。

帝京大学スポーツ医科学センター（TUISSM）様の活用事例

新入生が同校の最先端施設を利用する際、従来は紙で申込書に記入し、保護者が捺印する必要がありました。しかし、ドキュサインを利用することにより、オンライン（ドキュサインのシステム）上で申込書を送付し、学生および遠方にいる保護者が署名できるようになりました。

これにより従来紙での契約だと1週間以上かかっていた申込みが数日で完了することが可能になり、また紙で管理していた申込書を電子で管理できるようになりました。

帝京大学スポーツ医科学センター（TUISSM）について （https://teikyo-issm.jp/）

帝京大学に2007年に設置された医療技術学部スポーツ医療学科の活動の一部を基盤とし、スポーツ医科学に関する研究の推進とアスリートサポート体制の強化のために、2011年に本センターが新組織として設置されました。スポーツでの傷害からの競技復帰や傷害の発生予防およびアスリートのパフォーマンス向上のためには、分野横断的で、多角的なサポートが必要不可欠であるという考えのもと、「メディカル」「フィジカル」 「サイエンス」「テクノロジー」の各分野の専門スタッフがチームを結成し、分野を超えた連携をしながらアスリートを強力にサポートする活動をしています。
また、スポーツ医科学の発展に貢献するために、アスリートサポートに関する実践的な研究活動を行い、その知見を広く公開していきます。

その他に、複数の大学様において以下のような業務でもドキュサインの電子署名をご活用いただいています。

• 外部の研究者との共同研究
• 海外の大学との協定

紙で運用した場合、契約締結までにかかる時間は早くても1週間、海外の場合だと1か月ほど時間がかかってしまい、業務スピードの妨げになっていました。ドキュサインを導入することによって、数日で契約を締結することができ、またドキュサインの多言語対応により署名者側も母国語のUIで簡単に操作することが可能になりました。

ドキュサイン製品およびその他の導入事例につきましては、お電話（03-4588-5476）またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。また、弊社では30日間無料でご利用いただける無料トライアルをご用意しています。ぜひ、この機会に電子署名をお試しください。

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＜大学・高等教育機関における電子署名の活用事例＞

・　学生と教職員への効率的なサービス提供を目指すコロラド大学ボルダー校のペーパーレス施策
・　DocuSign eSignatureとPaymentsで収益増加を達成したテキサス大学オースティン校