準備は済んでいますか？2020年4月1日労働者派遣法改正までに見直しておきたいこと

2020年の4月から、改正労働者派遣法がついに施行となります。今回の法改正で、派遣社員の待遇や福利厚生の考え方もかなり大きく変わっていきます。働き方改革の流れに乗り遅れないためにも、変更点をしっかりチェックしていきましょう。

労働者派遣法が改正される目的は、正規雇用と非正規雇用の格差を是正することです。もともと労働法には、同一労働同一賃金という原則があります。このもともとの意味は、人種や性別などで待遇や条件を差別してはならず、同一の労働には同一の賃金を支払うべきというものです。

こうした原則が、雇用形態の区別にも及んでくるという変化が、今回の法改正なのです。派遣労働者の就業場所は派遣先であり、待遇に関する派遣労働者の納得感を考慮するため、派遣先の通常労働者との均等、均衡な待遇が求められます。つまり、同じ労働に従事しているなら、同じだけの賃金を支払う必要があり、雇用形態を理由に差別することは、2020年4月からは認められなくなります。違反する企業には、行政から指導が入ることもありえます。

なお、ここでの同一「賃金」とは、基本給だけでなく、手当てや福利厚生、教育訓練を受ける機会などもすべて含みます。そのため労働の内容が同じであれば、これらも同一でなければならないのです。

こうした変更に対応する際に抑えておきたいポイントは3つです。

ポイント1：雇用形態を原因とする

社内の格差を取り除く根本的な対処法は、社内のルールを見直すことです。雇用形態を原因とする社内の格差があれば、社内のルールを見直しましょう。そしてルールの運用自体も平等にする必要があります。給与や手当て、ほかにもさまざまな福利厚生などについて、確認がまだであれば確認を急ぎましょう。また表面上のルールだけでなく、実際の格差を是正することも大切です。実際の給与計算の流れなど、ルールを是正したら、実務のプロセスもあわせて確認したいところです。

ポイント2：早めに改善を進める

改正法が施行されるのは、2020年4月からです。就業規則や賃金の規定を見直すには、非正規社員を含む労使の話し合いが必要です。また、手当等を改善するためには原資についても検討しなければならないでしょう。早めに、計画的に進めることが大切です。

ポイント3：助成金などの活用も検討する

もし派遣社員の待遇の是正によって、人件費の大幅な増加が見込まれるなら、助成金の活用も視野に入れてよいでしょう。たとえばキャリアアップ助成金は、企業内での労働者のキャリアアップを促進していく助成金で、企業に対して支給されます。非正規雇用を正規雇用に変え、安定した雇用を作ろうとしている企業のために、国は助成金を用意しているのです。

今回の労働者派遣法改正の施行は法律にかかわるため、特に重要です。また、法改正に伴い契約書の見直しも必要となってきます。この機会に、ドキュサインの電子署名を活用した契約書類の電子化を検討してみてはいかがでしょうか。

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