電子署名の費用対効果は？各プランの料金・特徴を徹底比較！
「電子署名を導入すると、どのくらいの費用対効果が期待できるの？」といった質問をいただくことがあります。電子署名を利用して合意・契約プロセスを電子化することで、物理的なやり取りがなくなり、さまざまなコストを削減できます。
今回は、電子署名の導入により削減できるコストと、ニーズに合わせてお選びいただける各種料金プランをご紹介します。
紙 Vs. 電子 - どっちがコスト安？
紙の契約書を送って取引先などに署名捺印してもらう場合、どのくらいの費用が発生するのでしょうか？
まずは、紙代や印刷代など書面を用意するために掛かる費用。プリンターを持っていない場合、新たに購入する必要があるかもしれません。次に送料。A4サイズの書類を普通郵便で送る場合、送料は120円（重量による）になります。（切手付きの）返信用封筒を同封すると、その倍の料金が必要です。追跡サービスや対面での配達が必要な場合によく利用されるレターパックプラスの料金は520円です。細かい話ですが、封筒代もかかります。また、課税文書の場合は、印紙税の支払い（*1）が必要です。そして、忘れがちなのが、印刷や発送などの作業、さらには契約書を管理するための人件費。これらを合算すると、1契約当たり最低でも1,250円＋印紙代がかかると言われています。年間300契約ある場合は、375,000円＋印紙代となります。
こう考えると、紙の契約書にかかる費用は軽視できません。
そこで検討したいのが、契約書の準備から署名捺印、管理までのプロセスを合理化し、コスト削減にひと役買う「電子署名」です。
電子署名を使えば、紙ではなくオンライン上でのやりとりになるため、紙代、印刷代や郵送料など物理的なコストを削減できるのはもちろん、紙での契約時に必要な印紙税の支払いも必要ありません。さらに、印刷する、切手（収入印紙）を貼る、ポストに投函する、契約書をファイルする等の作業にも全て人件費がかかっており、これらのコストも削減できます。
それでは、実際にドキュサインの電子署名を導入した場合、どのくらいの費用対効果が見込めるのでしょうか。契約書や発注書、稟議書など、現在どのような文書をどのくらい取り扱っているのかを考えながら、料金プランの詳細をご覧ください。
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ドキュサインの電子署名 - 料金プラン
Personal（個人向け）プラン
- 月額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥1,650
- 年額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥1,100（年間 ¥13,200）
- ユーザー数：1名のみ
Personalプランは個人（1名のみ）で利用する場合に適しており、1ヶ月で5回までエンベロープ（電子封筒）を送信することができます。尚、1回のエンベロープで送信可能な受信者と文書の数に制限はありません。
署名を依頼したり、会社名、氏名、日付、住所、メールアドレスなどの情報を取得することができます。また、iOSやAndroidのモバイルアプリ（無料）を使えば、どこにいても文書の作成、送信、署名が簡単にできます。
Standard（企業向け）プラン
- 月額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥ 5,000
- 年額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥ 2,800（年間 ¥33,600）
- ユーザー数：最大50名まで追加可能（*2）
Personalプランの機能に加え、ビジネスプロセスの自動化を目的とした様々な機能をご利用いただけます。部署やチーム単位での利用に適しています。
例えば、手続きが完了していない場合に自動でリマインダーを送信したり、有効期限を設定することが可能です。これにより、受信者からなかなか署名・捺印してもらえなかったとしても、電話やメールで何度も催促する必要はありません。また、ステータスがリアルタイムで確認できるので、開封から手続き完了までの状況がすぐにわかります。
Business Pro（企業向け）プラン
- 月額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥7,200
- 年額プラン：1ユーザーあたり 月 ¥4,400（年間 ¥52,800）
- ユーザー数：最大50名まで追加可能（*2）
より多くの機能で様々なビジネスシーンをサポートします。具体的には、署名者に対して電子署名と同時に支払いを依頼することができる「支払い機能」、署名者の身元を確認する「本人確認機能」などがあります。これらの機能により、今まで複数のやり取りが必要だったコミュニケーションをワンストップで完了することができます。また、ドキュサインの製品は、世界中の最も厳しい認証に必要な厳格なプライバシー保護、セキュリテイの要件を満たしており、個人情報保護の観点からも安心してご利用いただけます。
ニーズに合わせた自由度の高いプラン
上記3つのプランはWebサイトからご購入いただけますが、
- ユーザー数の制限なく使いたい
- 既に導入しているSalesforceやMicrosoft 365、Boxなどのシステムと連携したい
など、それぞれのニーズにあったカスタマイズ可能なプランもあります。
例えば、全社導入すれば、部署が異なる場合でも担当者はドキュサインのプラットフォーム上でリアルタイムに文書のステータス（送信済みか、文書が開封されたか、誰の手続き待ちか等）を確認したり、完了済みの文書に容易にアクセスできます（*3）。実際、導入企業からは「社内コミュニケーションが円滑になり、生産性も向上した」というお声もいただいています。
また、Salesforceと連携することで、Salesforce上のデータを使用して簡単に契約書等の文書を作成することができます。さらに、署名捺印が完了した文書は自動でSalesforceに保管され、契約日や商談ステータス等のデータは自動で更新されます。これにより、今までマニュアルで行っていた多くの作業を自動化できます。
その他にも、導入から実装までのサポートや活用方法を継続的にご提案させていただくプランもありますので、「具体的な導入ノウハウを知りたい」「こんな使い方はできないか？」などのご質問は、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
料金プランのご相談はこちら →
まとめ
「電子署名」と一言で言っても、ドキュサインの電子署名は単にオンラインで署名・捺印できるだけではありません。最適なプランを選んでいただくことで、お客様ごとに異なるニーズや抱えている課題を解決し、費用対効果をより高めることができます。電子署名を導入することは、紙代、印刷代、送料などの実費以上に、業務効率を改善し、見えない部分のコスト削減への効果が大きいのではないでしょうか。
ドキュサインの電子署名とは →
- *1 印紙税額は文書の内容よって異なります。詳しくは国税庁の印紙税額一覧表をご確認ください。
- *2 料金は1ユーザーごとに発生します。ユーザー数が51名以上になる場合は、ドキュサインまでお問い合わせください。
- *3 アクセス権の管理機能により、管理者と利用者の権限を明確に分けることが可能です。
- 本記事に記載の価格等の情報は予告なく変更となる場合があります。最新の価格は「DocuSign eSignature 料金プランと機能一覧」をご確認ください。