答えは電子印鑑?ハンコ文化に適応しつつデジタル化を図るテクノロジー

電子印鑑でハンコのデジタル化

2019年は、ハンコ文化とデジタル化の両立について何度か政治やメディアに取り上げられた年でした。この記事ではこの点に関する議論の流れを整理するとともに、取り上げられた課題を解決するための「テクノロジーとしての『電子印鑑』」についてご紹介します。

物議を醸したデジタル手続法とハンコ文化

一般的に、ハンコ文化は「アナログ」であり、デジタル化(デジタルトランスフォーメーション)とは相いれないと考えられているのではないでしょうか。

2019年5月に成立したデジタル手続法では、もともと印鑑義務や押印の廃止といった施策を盛り込んでいました。印鑑や押印といったプロセスを省くことが、「デジタル手続き」に欠かせないと考えられていたのです。しかし、これらの施策に対してハンコ業界が猛反発。デジタル手続法自体は成立したものの、印鑑義務および押印の廃止は実現しませんでした。

この問題は、もう一度メディアに取り上げられることになります。そのきっかけは、9月に竹本直一氏がIT担当相に就任したこと。竹本氏は社会のデジタル化を進めるという職務を負う一方で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(ハンコ議連)会長の顔も併せ持っており、ネットメディアを中心に話題を集めました。

竹本氏の就任会見では、ハンコ文化とデジタル化が「両立できる」とコメントを述べる一幕があったのです。

デジタル化の波は止まらないがハンコ文化もまだ残る?

デジタル手続法が(一部条項の削除を余儀なくされながらも)結局成立したことからも分かるとおり、デジタル化を進める潮流は今後も止まらないでしょう。ハンコ文化も衰退しつつあるとされており、将来的には印鑑をビジネスで必要としない世の中が訪れるかもしれません。

しかし、現時点ではハンコが求められる局面が存在することも事実です。ハンコの存在を前提としつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の波に乗って業務効率化を図るという「折衷案」が企業には求められていると言えます。

デジタル化とハンコ文化の両立=電子印鑑?

デジタル化とハンコ文化を両立させるテクノロジーとして、電子印鑑が考えられます。デジタルの世界で押印できるようにすれば効率的ですし、ハンコが必要な局面にも対応できるからです。

ドキュサインはアメリカに本社を置く「外資系企業」ではありますが、シヤチハタ社とパートナーシップにより、日本文化に寄り添い、日本式の印鑑や押印スタイルに合わせた電子印鑑を開発しました。

以前のブログでもご紹介し、ちょっとした話題にもなった「お辞儀ハンコ」も実装。最新のデジタルテクノロジーでありながら、昔からの慣習も反映できるのがドキュサインの電子印鑑の一つの特徴となのです。

まとめ

デジタル化とハンコ文化の両立は、しばらくの間日本のビジネスにおける課題であり続けることが予想されます。慣れ親しんでいるハンコを使い続けたいけど、契約や合意プロセスを電子化したい、という声を聞くことも少なくありません。ハンコ文化を踏襲しつつデジタル化や業務効率化を実現するためにも、電子印鑑や電子署名の導入を検討してみませんか?

 

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