インボイス制度はいつから？注目の「Peppol（ペポル）」についても解説
2023年10月からスタートする「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」に関連して、いま注目を集めている電子インボイス。電子インボイスとは、インボイス制度において仕入税額控除に必須となる適格請求書をデジタル化する仕組み、またはその電磁的記録のことです。電子インボイスの普及は、経理業務のデジタル化を推進し、ビジネスプロセス全体の効率化を実現します。そして、その電子インボイスの普及でカギとなるのが国際規格「Peppol（読み方：ペポル）」です。
本記事では、インボイス制度の概要や「Peppol とは？」といった基礎知識、さらに経理部門が DX を推進するためのポイントをわかりやすく解説します。
国際標準規格「Peppol（ペポル）」とは？その仕組みは？
2020年12月、日本国内の電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol（ペポル）」に準拠した形で策定することが発表され、メディアでも大きく取り上げられました。
では、Peppol とは何なのでしょうか。Peppol とは、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」を定めた国際規格で、OPEN PEPPOL（各国政府の行政機関等で構成される国際的な非営利組織）が管理しています（※1）。欧州の公共調達の仕組みとして導入され、現在では、欧州のほかオーストラリアやニュージーランド、シンガポールなど、30カ国以上で利用されています。
Peppol で採用されているのが、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャです。送り手から送信された請求書は、送り手側のアクセスポイントで共通の標準形式に変換されます。その後、Peppol ネットワークに接続し、必要な識別情報が提供されて、受け手側のアクセスポイントに届くと、受け手が希望する形式に変換される仕組みです（※2）。
このアーキテクチャを利用することで、事業者は会計ソフトやERPなどを変更することなく、請求書を電子取引することができます。すでに Peppol を導入している国では「ユーザーの操作がシンプルで、導入のハードルが低い」「データ連携が進み、業務コストの削減が実現できている」などと評価されており、手軽に業務を効率化できるメリットがあります。
いつから開始？インボイス制度とともに注目される「日本版Peppol」
日本国内では、2020年7月に設立された「電子インボイス推進協議会（EIPA/エイパ）」が Peppol の普及を推進しています。電子インボイス推進協議会は、中小・小規模事業者から大企業まで幅広い事業者が共通的に使える「請求に係るデジタルな仕組み（電子インボイス）」の標準仕様の確立を進めています。また、デジタル庁と連携し、Peppol を必要最小限の範囲で拡張した「日本版Peppol」を電子インボイスの日本標準仕様とする活動にも取り組んでおり、「低コストで利用できること」「グローバルな取引にも対応できること」を主な目的としています（※3）。
こうした取り組みの背景には、2023年10月1日から開始されるインボイス制度の導入が大きく関わっています。インボイス制度は、2019年に消費税が複数税率となったことを受けて、適正な消費税の仕入税額控除を行うことを目的とした制度です。適格請求事業者の申請を行った事業者（売り手）は、インボイス（適格請求書）による請求を買い手に行うことができ、買い手はインボイスによる消費税についてのみ仕入税額控除が行えます（※4）。一方、インボイス制度導入後は、買い手は課税事業者と免税事業者、適格請求書発行事業者と、税制上のステータスごとに会計を仕分けなければいけないなど、経理分野の業務負荷が見込まれます。
そこで、こうした負担を軽減すること等を目的に電子インボイスの導入が検討され、Peppol をベースにした電子インボイスの標準仕様化が進められているのです。
昨今、日本ではバックオフィスのデジタル化や、データ連携による生産性向上は、社会的な課題にもなっています。ビジネスプロセス全体のデジタル化によって負担軽減を図る観点からも、電子インボイス、そして、日本標準仕様のPeppolが求められています (※5)。
電子インボイス推進協議会は、2023年10月には、事業者が電子インボイスに対応したソフトウェアを使用できる状況になることを目指しています。また、日本の法令や商習慣などに対応した「日本版Peppol」の更新なども行っていく方針です。
電子インボイスでデジタル化はさらに加速。企業は経理業務のDXを
今後、電子インボイスの標準仕様が定められ、浸透が進むなかで、ビジネスプロセス全体のデジタル化が一気に促進されると考えられます。請求や支払いなど、会計・税務の業務がデジタルデータでつながり、バックオフィス業務の効率化が進むでしょう。
さらに、請求の事前プロセスである契約・受発注業務をデジタル化することで、経理業務のDXを加速させることができます。例えば、ドキュサインの電子署名を利用すれば、顧客や取引先など外部組織と取り交わす契約書や発注書をデジタル化し、付随する定型業務の削減やワークフローの自動化が可能となります。その効果は外部でも高く評価されており、ドキュサインの電子署名は BOXIL SaaS AWARD 2022 にて「財務・会計部門賞」を受賞しています。
企業にとっては、このデジタル化の波の高まりに乗り遅れないことが重要です。これから経理業務のデジタル化を検討している企業は、他社の成功事例などを参考にしながら、一歩ずつ取り組みを進めていくのがよいでしょう。
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参考：
