不動産業界で進むデジタル化 〜電子契約で「目に見える効率化」と「コスト削減」を実現〜

 

青空と高層マンション

2018年、経済産業省はデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を推進するためのガイドラインを取りまとめ、それ以降、DXを進める企業が急増しています。言い換えると、デジタル技術を活用して経済活動やビジネスモデルを変革していくことが企業には求められています。しかし、どのように対応したら良いのか、どういった効果が期待できるのか、と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

DXに関連して「社内のペーパーレス化を進めたい」というお話をいただくことがありますが、ペーパーレス化のために予算を取ると費用対効果が見込めない、DXが最終目的になってしまっている、というケースがみられます。これが根本的に効率化につながらない、つまりデジタル化が進まない一因であると考えられます。

今回は、 IT化が遅れていると言われてきた不動産業界で急速に進むデジタル化について、ポイントを交えながら解説していきたいと思います。

まず、ドキュサインについてご紹介すると、ドキュサインは2003年にアメリカで創業し、最初に着手したのが不動産分野でした。現在では、書面でのやり取りを嫌う売主や買主が増え、電子契約に対応していない不動産屋は断られてしまう、という話もあるくらいです。ちなみに、アメリカの不動産売買契約の約95%がドキュサインで締結されています。

一方、日本ではここ数年で個人向けに投資用のマンションを販売している企業のIT化が活発となっています。

それはなぜでしょうか。

その理由を説明する前に、不動産売買について考える際に押さえておきたいのが以下の2点になります。

  1. 印紙代が発生すること
  2. 重要事項説明を対面にておこなう必要があること
スタッフから説明を受ける老夫婦

1つ目については不動産に限りませんが、不動産のような高額な商品ともなると多額の印紙代が発生します。2つ目の重要事項説明については、投資用物件となると居住エリア以外の物件を購入(例えば、地方のお客様が東京の物件を購入)するお客様も多く、各社の宅建保持者がお客様先まで出向いて対面で説明をおこなう必要があります。これには、交通費など稼働に対するコストが発生します。

これが昨年ぐらいから状況が変わってきています。不動産の売買においてIT重説の社会実験がおこなわれており、参加している企業はお客様の元に直接出向かなくても重要事項説明がおこなえるようになったためです。これにより、米国のように非対面で営業し、電子的に契約することができるため、上記で触れた「目に見える効率化」と「コスト削減」につながり、これが不動産業界でデジタル化が進んでいる理由となります。

不動産の売買契約におけるDXのメリットをまとめると以下の通りになります。

  • IT重説を採用すると宅建士の出張が不要となり、出張費用の削減と宅建士の工数削減につながる。
  • 電子契約を行うことで、印紙代が不要となり契約のリードタイムの削減にもつながる。
  • 上記によって削減したコストを電子契約の導入コストに回すことができるため、新たに予算を確保する必要はなく、また効率化に集中できる。(場合によっては黒字化も可能)

最後になりますが、注意していただきたいのはデジタル化に注力するあまり目的を忘れてしまうということです。あくまで、目的は【定量化できる工数削減と【コストの削減ですので、目的の部分を主軸に考えながらDXを進めていくことがポイントになるでしょう。

参考事例:ついに日本でも不動産売買契約の電子化が開始に。プロパティエージェントが日本の先駆けとなる

 

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