【オンデマンド配信】Digital Day 4.0 変化の時代のDX

DocuSign Digital Day 4.0 オンデマンド配信

本日より、2021年11月25日(木)開催のイベント「DocuSign Digital Day 4.0 〜変化の時代のDX〜」を収録した動画のオンデマンド配信を開始しました。

視聴をご希望の方は、セッション名をクリックして登録ページにお進みください。登録完了後、ご登録のメールアドレス宛に視聴用リンクをお送りします。(登録無料)

番号 セッション名 所要時間
1 基調講演 〜変化の時代のDX〜 約40分
2 ドキュサインの電子署名を活用したDX展開 約30分
3 お客様事例に学ぶ、ドキュサインを活用したDX施策 約40分
4 ドキュサインで実現する契約文書のセキュリティ対策 約30分
5 電子署名に関する法的課題及び解決策 約40分
6 改正電子帳簿保存法への対応と文書管理のポイント 約40分

イベント概要

変動性、不確実性、複雑性、そして曖昧性が高まる現代において、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。企業が変化に柔軟に対応していくためには、従来の業務プロセスを見直したり、テレワークをはじめとした新しい働き方を取り入れ、新しいビジネスソリューションを導入するなど、効果的なデジタル活用が求められます。さらに今年は日本でもデジタル庁が創設され、日常生活からビジネスまで今後より一層デジタル化が加速していくと予想されます。

本イベントの基調講演では、「変化の時代のDX」をテーマに、どのようにDXを推進し、組織に活力を与えることができるのか、ゲストをお招きして議論します。また、デジタル化に向けた政府および法律に関する最新動向や、DXを支援するドキュサインの製品情報、多種多様な業界で利用されている電子署名の活用事例など、DXを推進するために役立つ様々なセッションをご用意しています。

1. 基調講演 〜変化の時代のDX〜

2021年版 日本における「働きがいのある会社」第1位に選出されたシスコ・システムズ合同会社の宮川愛氏、200年の歴史を持ち、今なおデジタルの力で躍進し続ける株式会社Mizkan Holdingsの渡邉英右氏をお迎えし、DXでどのように組織を進化させているのか、どのように働き方改革を実践しているのか各社の施策をお伺いします。後半は弊社カントリーマネージャー立山東を交えて、DX推進の課題や成果、DXを軸にした企業のビジョンについて議論します。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 1

2. ドキュサインの電子署名を活用したDX展開

“脱はんこ”を契機として、非対面での業務遂行や自動化がDX 領域で注目されています。本セッションでは、DX全体像の理解およびDX展開のフレームワークにおいて、電子署名の活用や電子契約化といった取り組みがどのように位置付けられ、効果が見込めるのかを解説します。セッション後半の製品デモンストレーションは、どのように電子署名を業務に適用できるか具体的なイメージを掴んでいただける内容になっています。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 2

3. お客様事例に学ぶ、ドキュサインを活用したDX施策

変化の時代において、ドキュサインのお客様はどのようにDXに取り組み、DXを推進する上でドキュサインの電子署名をどう活用しているのでしょうか?ドキュサインを導入しているお客様をお迎えし、パネルディスカッション形式で各社のDX への取り組みから電子署名のメリット/デメリットまで、その本音に迫ります。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 3

4. ドキュサインで実現する契約文書のセキュリティ対策

電子署名・電子契約の利用シーンにおいては、機密情報、個人情報、その他重要な情報のやりとりが発生します。本セッションでは、ドキュサインが実装しているそれら情報への安全対策ならびに、ドキュサイン製品として提供しているお客様向けのセキュリティ機能について紹介します。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 4

5. 電子署名に関する法的課題及び解決策

ここ数年で、日本企業の間でも電子署名の普及が急速に進んでいます。一方、「電子署名は法的に有効なのか?」といった声もよく聞かれます。本セッションでは、電子署名等を活用したDX関連法務の専門家である、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士をお迎えし、電子署名がなされた電子契約の証拠力や契約業務のデジタル化を進める上で押さえておくべきポイントについて、最新情報とともに詳しく解説します。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 5

6. 改正電子帳簿保存法への対応と文書管理のポイント

2022年1月、電子帳簿保存法が改正されます。電子契約化を進める上で注目を集めている本法について、その基本的な仕組みや改正の概要、また法令対応や文書管理の観点から電子契約の導入において検討すべきポイントについて、SKJ総合税理士事務所 所長の袖山喜久造税理士がわかりやすく解説します。視聴する>>

DocuSign Digital Day 4.0 Session 6
Contributeur DocuSign
筆者
DocuSign
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