カーリース契約の電子化で業界の最先端をいく

株式会社SHOEI GROUP様のドキュサイン導入事例

カーソル受付カウンター

福岡でカーリース事業を展開する株式会社 SHOEI GROUP。地元では「CARSOL(カーソル)」のブランド名で親しまれており、商業施設内にお客様が気軽に立ち寄れるカフェのような居心地のよい店舗を構えています。

今回、同社専務取締役の一関太佳史氏と店長兼マネジャーの田中健斗氏にドキュサインの電子署名を導入された経緯やメリット、また今後の展望についてお伺いしました。

御社について教えてください。

一関氏:弊社サービスの特徴として、リース販売に特化している点が挙げられます。カーリースなので月額料金を支払うだけで、車を購入する際に必要な費用を押さえ、お好きな車に長期に渡って乗っていただくことができます。リース期間は車検や税金、メンテナンス費用が別途発生することもありません。また、整備資格を持ったスタッフを有しており、修理・整備・点検を自社で行っています。そのため、故障などの際にもリーズナブルに対応することができ、販売から整備まで一括しているので安心してご利用いただけます。

元々は法人向けサービスとして発展してきたカーリースですが、個人向けのカーリースサービスが登場したのは1990年代。最近ではカーシェアリングや車のサブスク(サブスクリプションサービス)が一般的になってきており、所有する時代から利用する時代へと変化しつつあります。

「初期費用が不要」「毎月の支払いがフラット」「手軽に車を乗り換えられる」などのメリットがあり、「車に乗る」ことを身近に、そしてシンプルにしてくれる同社サービスですが、販売(リース)契約の手続きにおいても電子署名を導入し、契約プロセスの簡素化を推進しています。

カーソル店舗外観

電子署名の導入を決めたきっかけは何ですか?

一関氏:紙の契約、特に郵送などで署名済みの契約書をお預かりした場合、誰が署名・捺印をしたのか確認できないことに課題を感じており、電子署名の導入を検討しました。実際に何社か比較した中で、“本人の真正性”の観点からドキュサインが一番理想的で、さらに他システムとのインテグレーションが豊富で自由度が高い点にも魅力を感じました。

ドキュサインで電子署名が完了すると、完了済みの文書と共に完了証明書をダウンロードすることができます。この完了証明書には、文書や添付ファイルが含まれるエンベロープ(電子封筒)のID、差出人および署名者の情報、トランザクションデータが記録されており、ドキュサインのクラウドからダウンロードしたタイミングで改ざん防止シールが施されます。

さらに、ドキュサインではメールアドレス、アクセスコード、SMS/電話、知識ベースによる質問(KBA)など、複数要素による認証オプションを用意しており、不正やなりすまり等のリスクを低減させ、本人の真正性を高めることができます。

どのような場面で電子署名を利用していますか?

カーソル店内

一関氏:現在は販売(リース)契約で電子署名を利用しており、来店のお客様に契約書の内容説明を行った上で、契約書をお客様のメールアドレスに送信、スマホを使ってその場で署名をしてもらうというフローで契約を締結しています。今後は認証オプション等を活用して「同席署名」を取り入れるなど、改善を重ねながら効率化を進め、電子署名の活用の幅を広げていきたいと思っています。

田中氏:メールアドレスを持っている方は全員、全契約の8〜9割で電子署名を使っています。特に若い方からの反応はよく、”進歩しているね”とのお言葉をいただくこともあります。

今後の展望について教えてください。

一関氏:社内コミュニケーションで電子署名を活用できないかと考えています。現在、チャットツールを使って業務連絡を行っていますが、誰もが簡単に使えるというメリットがある一方、重要なお知らせがタイムラインに埋もれてしまったり、全ての社員が内容を確認・理解したかどうか確かめることができない等のデメリットもあります。また、弊社では店舗(事務所)、整備場といったように従業員によって職場が異なりますので、書面や口頭での指示・通達は合理的ではありません。

電子署名電子契約と捉えられがちですが、実は電子署名は対外的な合意や契約だけでなく、社内のコミュニケーションで活用する企業も増えています。よくある活用例としては、社内の複数人から承認を得る必要がある稟議書です。また、社内規定の改定等、全社員への通知に使われることもあり、同じ文書を複数人に送信、署名を回収する必要があるケースでは、一括送信機能が重宝されています。他にもアンケートや宣誓書など使い道は多岐にわたります。

社内で使うメリットは大きく2つ考えられます。1つは、文書の準備、送信、回収にかかる人件費等のコスト削減、もう1つは誰が開封したか、署名したかをプラットフォーム上でリアルタイムに確認でき、システムが自動でリマインダーを送信するので追跡する手間を省くことができる点です。

一関氏:他にも、代車の貸出しに関する同意書や、電子署名を導入してから現在までに得た知見を活かして別の事業でも展開していきたいと思っています。この業界はデジタル化に関しては遅れをとっているので、最先端のテクノロジーで業界をリードしていきたいです。

 

株式会社 SHOEI GROUP様、インタビューへのご協力ありがとうございました。

ドキュサインでは30日間の無料トライアルをご用意しています。ぜひ、この機会にドキュサインの電子署名をお試しください。

ドキュサインの電子署名を無料で試す →

筆者
Tomohiro Adachi
Content Marketing Manager
公開
関連トピック