日本には契約書、発注書、稟議書などに印鑑を押す文化がありますが、「押印する」という行為は時間も場所も制限されてしまいますよね。そのために契約締結までに時間がかかったり、出社の必要性が出てきたり。その解決策となるのがハンコのデジタル化。ハンコ文化のあるあるとドキュサインの電子印鑑を動画と共にご紹介します。
働き方改革やBCP(事業継続計画)の策定が叫ばれている今、テレワークを導入する企業は増えています。事業継続性の確保や生産性の向上、雇用創出などの利点がありますが、その障壁となりうるのが紙の業務。しかし、電子署名を取り入れることでペーパーワークを電子化し、テレワークがはじめやすくなるかもしれません。
電子契約・電子署名など新たなテクノロジーを取り入れるメリットは、業務の効率化やスピードアップだけでなく、特にBCP(事業継続計画)がビジネスにおいて重要視されている昨今、社内の管理体制の強化や危機管理などの面でも力を発揮します。これらをうまく取り入れ、強い組織づくりに役立てるにはなにが必要なのでしょうか。
最近、よく耳にする「HRテック(HR Tech)」という言葉。弊社でも積極的に取り入れていますが、今回はドキュサイン・ジャパンのリクルーターが、採用活動においてどのようにドキュサインの電子署名を活用しているか、そして優秀な人材を採用するためのコツをご紹介します。
2020年(令和2年)4月、新民法が施行となります。120年ぶりの民法大改正によって企業を支える法理の原理・原則が大きく変わり、社内外を問わずビジネスシーンにおけるさまざまな契約実務で対応が求められることになります。今回は、企業の人事部門がメインの管轄となる労働契約について、民法改正への対応策を解説します。
電子帳簿保存法(電帳法)とは、国税に関する帳簿や書類を電磁的記録等により、保存する時の方法について定めた法律です。電子署名を使用したデジタルでの契約の場合、1. 電子記録を出力した書面を保存する、または 2. 電子データでそのまま保存する、いずれかの対応になります。