2021年、ドキュサインを含む日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社が集まり設立された「クラウド型電子署名サービス協議会」。本記事では、これまでの活動内容を振り返りながら、当協議会ならびにドキュサインがどのようなことを目指しているのかを紹介します。
契約相手が電子メールアドレスを持っていない、電子メールを殆ど利用していないといったケースで活用したいのがDocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）に標準搭載されているSMS配信機能。今回新たに追加された機能とともに、SMS配信機能の特長や使い方、ユースケースを紹介します。
最近、ドキュサインのEU Advanced署名方式を利用して取締役会議事録の電子化を実施されるお客様が増えてきており、それに伴い、EU Advanced署名方式に関するお問い合わせも増加しています。本ブログでは、EU Advanced署名方式を利用して取締役会議事録を電子化する際の注意点について解説します。
ドキュサインでは無料でご利用いただけるアカウントを複数ご用意していますが、今回のブログでは、その一つ「DocuSign eSignatureフリーアカウント」を作成する方法について解説します。例えば、取引先に事前にフリーアカウントを取得してもらうことで、第三者による予期せぬ電子署名を防ぐことができます。
2021年1月29日公布された商業登記規則等の一部を改正する省令により、取締役会議事録を含む添付文書の電子化については、その文書を書面で提出する際に実印の押印と印鑑証明書が必要な添付文書を除き、ドキュサインのEU Advanced方式の電子署名で全て対応することができるようになります。
法務省が要件を満たすサービスとして指定したことにより、ドキュサインのEU Advanced方式の電子署名を商業・法人登記のオンライン申請でご利用いただけるようになりました。今回は、電子証明書の事前準備が必要ない「EU Advanced」について詳しく解説します。
法務省が会社法施行規則の解釈を明らかにし、リモート署名に加え、クラウド型と呼ばれている方式も取締役会議事録の作成において有効であるとの見解を各団体向けに発信しました。これによりドキュサインの電子署名を使用して容易に取締役会議事録の電子化を実現することができます。
近年、BCP（事業継続計画）の重要性が解かれており、それに伴いテレワークを導入する企業が増えています。しかし、紙やハンコが必要な業務、すなわちバックオフィス業務のデジタル化が進んでいないのが現状です。今回は、文書の準備、合意・契約の締結、文書の処理、管理まで一連の業務をデジタル化する方法をご紹介します。
