契約管理システムのデジタル化と環境問題への取り組み
2020年から2021年にかけて世界は大きく変化し、ビジネスの進め方も様変わりしました。多くのグローバル企業は従業員の「健康」に目を向け、リモートワークはかつてないほど速いペースで広がりました。従来のオフィス環境に代わりバーチャルなクラウド・ワークスペースが活用され、クラウドの世界では一般消費者とプロフェッショナル向けテクノロジーの境界が曖昧になっているといっても過言ではありません。
新たに生まれた「どこでも経済」においては、通勤や出張の機会が減り、オフィスでの紙の使用量が削減されたことにより、世界の二酸化炭素排出量は大きく減少しました。2021年に入り従業員がオフィスに戻りはじめると、新たな課題も生まれました。それは、持続可能性（サステナビリティ）の面で成果を堅持しつつ、「どこでも経済」がもたらしたメリットをどう維持すればよいか、ということです。
環境目標への取り組みを求める声の高まり
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年10月に公表した「1.5℃特別報告書」1では、世界各国が積極的に二酸化炭素排出量の削減に取り組まない限り、未来は明るくないことが示されています。そのため、政府・自治体などの規制当局から第三者評価機関、投資家、顧客、従業員に至るまで、重要なビジネス・ステークホルダーから企業に対して排出量削減の進捗を永続的なものにするよう求める声が高まっています。
企業の幹部たちもサステナビリティへの取り組みが重要度を増していることを理解しています。Deloitte社によれば、60％近い企業が気候変動リスクへの対応計画を作成・公表するよう求めているステークホルダーからの圧力の増加を感じています2。また、Natural Capital Partnersの報告書では、2020年にフォーチュン・グローバル500に掲載された企業のうち、30％がカーボンニュートラルあるいはそれに類似した科学的根拠に基づく目標の達成を公約していると述べられています3。
多くの企業にとって、サプライチェーンにおける二酸化炭素の排出は対処が必要な最大の排出源のひとつになっています。大部分の企業はこれまで、自社の事業の直接的な管理下にある排出量や、購入する電気・熱・蒸気に関連した排出量の削減に重点を置いてきました。しかし、今の新しい状況下では、バリューチェーン全体で排出量を減らすことも極めて重要になってきています。
約30％ --- 経営者が今以上に熱心に意味のある気候変動対策を実行することや、それを広く伝えることを求めている従業員の割合4
約90％ --- 最近になって自社の気候変動リスクの開示手続きを見直しあるいは変更し、気候関連のリスクへの対応計画を策定した企業の割合2
環境負荷を減らす具体的な方法
現在、環境負荷を減らすために取れる直接的・間接的な方法は幅広く多様に存在しています。以下、一般的な方法をいくつか紹介します。
電力消費
ほとんどの企業では、事業活動で使用する電力が排出量全体の中で大きな割合を占めています。電力使用量の削減と、再生可能エネルギーで作られた電力への切り替えは、容易に二酸化炭素排出量を減らせる方法です。
通勤と出張
将来的に技術進歩で航空機や自動車の二酸化炭素排出量が少なくなる可能性はありますが、現時点で排出量を削減する最もシンプルな方法は、航空機や自動車の利用を減らすことです。2020年にオンライン会議やオンライン商談が急速に普及したことで、この方法は実際に成果を上げられることが明らかになりました。しかし、対面コミュニケーションにもメリットがあることは事実です。ケースバイケースで、対面とオンラインをうまく使い分けることが得策でしょう。
サプライチェーン
企業・組織がサプライヤーと協力して類似の目標を設定する事例は増加傾向にあります。大企業はベンダー契約に気候変動対策関連の要求項目を盛り込み、不履行の場合に罰則を科すようになっています。
ドキュサインを活用したサステナビリティの実現に向けた取り組み
仕事のあり方が分散型モデルにシフトするにつれて、組織は契約管理システムと社内の基幹システム（CRM〔顧客関係管理〕、HCM〔人的資本管理〕、ERP〔企業資源計画〕など）を連携し、これまでしばしばボトルネックとなっていたプロセスのデジタル化を進めています。こうした分散型モデルは、出張や通勤、オフィスやデータセンターの必要性を減らします。また、より堅牢なバーチャル環境は、顧客体験を向上させ、従業員の満足度も高めると考えられています。
最新の契約管理システム（契約書の準備、署名、実行、管理に用いられるテクノロジーとプロセスの総体）は、ビジネスプロセスをクラウドに移行し、紙やハンコを使った業務など無駄の多い従来の慣行を効率のよいデジタルに置き換えます。ドキュサインは合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォームを提供しており、ビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率や生産性、セキュリティを向上させることができます。さらに、ペーパーレス化により、紙を作るために必要な木材、水を節約し、廃棄物や二酸化炭素の排出量の削減にもつながります。
ドキュサインの製品のひとつ「DocuSign eSignature（ドキュサインの電子署名）」には環境影響計算機能が組み込まれており、どれだけの量の木材や水、廃棄物、二酸化炭素を削減し、低炭素で持続可能な未来を生み出す活動にどの程度寄与したかを可視化し、社内外で共有することができます。ビジネスの成長と環境保全の両立に向けた企業の社会的責任が問われる現代において、紙を必要とする業務のデジタル化には大きな意味があると言えるでしょう。
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脚注：
- 1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Global Warming of 1.5 °C（1.5℃特別報告書）」
- 2 Deloitte Insights, "Deloitte Resources Study 2020"
- 3 Natural Capital Partners, "Response Required: How the Fortune Global 500 is delivering climate action and the urgent need for more of it"
- 4 Anthesis Group, "Research Reveals Sustainability Is Vital for Employee Attraction and Retention"
- 5 DocuSign Internal Research
- 6 Forrester, "The State Of E-Signature Implementation"
※本ブログ記事は、ドキュサイン本社が作成したデータシート「Addressing Environmental Initiatives with a Digital System of Agreement」の抄訳となり、日本向けに一部加筆修正しています。
